- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 15:36- #2 会計方針に関する事項（連結）
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。
2026/06/26 15:36- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 小計 | 2,734,730 | 2,937,168 |
| エレクトロニクス関連事業セグメント | | |
| 電子ワイヤー | 109,065 | 106,103 |
(注)「その他」には、セグメント内消去等を含んでおります。
(表示方法の変更)
- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2026/06/26 15:36- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 自動車関連事業 | 244,192 | (48,542) |
| エレクトロニクス関連事業 | 21,169 | (2,097) |
| 産業素材関連事業他 | 16,035 | (1,631) |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,177 | 1,498 |
| ダイキン工業㈱ | 112,500 | 112,500 | 主にエレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 2,102 | 1,816 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 965 | 875 |
| オーナンバ㈱ | 550,000 | 550,000 | 主にエレクトロニクス関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 889 | 541 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに連結子会社となったズートカーベル ゲーエムベーハーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 27,048 | 百万円 |
| 固定資産 | 578 | |
| のれん | 15,017 | |
| 流動負債 | △27,072 | |
- #8 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は108,280百万円であります。
(4) エレクトロニクス関連事業
導体材料、高分子材料などの当社固有の材料技術とプロセス技術、めっき技術や表面処理などの電気化学に関するコア技術を活用し、FPC、電子ワイヤー製品、照射架橋製品、多孔質フッ素樹脂膜製品などの開発を行っております。FPCでは携帯機器向けの微細回路製品、データセンター向けの高速伝送用配線材、5Gやミリ波などの用途に適用する高周波製品の開発に取り組んでおります。また、電子デバイス用の高熱伝導度で低線膨張率の放熱素材、フッ素樹脂フィルムの独自の多孔化技術を適用した半導体製造プロセス向けの微小孔径の多孔質膜の開発にも注力しております。
2026/06/26 15:36- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
* CASE:自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとったもの。
エレクトロニクス関連事業では、微細回路形成技術を活かしたFPC製品やCASE対応製品、高周波化に対応した新製品の開発を加速するとともに、徹底したコスト低減を進めてまいります。照射架橋技術を活用した耐熱・高機能電線、熱収縮チューブに加えて、多孔質分離膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの連携強化にも取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、超硬製品においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、タングステン原料の安定調達に向けたリサイクル能力増強にも取り組んでまいります。焼結製品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。
2026/06/26 15:36- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ226,861百万円増加の2,458,129百万円となりました。
エレクトロニクス関連事業は、主要顧客向けFPCの需要が増加したことにより、売上高は409,096百万円と31,848百万円(8.4%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善もあり、39,528百万円と10,217百万円の増益となりました。売上高営業利益率は9.7%と1.9ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ45,949百万円増加の353,947百万円となりました。
2026/06/26 15:36- #11 設備投資等の概要
ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化投資などで120,610百万円の設備投資を行いました。
(4) エレクトロニクス関連事業
フレキシブルプリント回路、電子ワイヤーの増産及び合理化投資などで28,170百万円の設備投資を行いました。
2026/06/26 15:36- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/26 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
