のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。
なお、当連結会計年度における償却期間は主として5年又は10年となっております。2016/06/24 15:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)調整額1,356百万円は、報告セグメントに帰属しない研究開発設備等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/24 15:59

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社(㈱ジェイ・パワーシステムズ等)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	87,424	百万円
固定資産	9,364
のれん	11,129
流動負債	△84,148

2016/06/24 15:59

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
-	その他	のれん	5,903
高知県香南市他	研究開発設備等	機械装置等	2,172

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計13,634百万円を特別損失(うち5,708百万円は事業構造改善費用として表示しております。※6参照)に計上しました。
その内訳は、のれん5,903百万円、機械装置及び運搬具5,240百万円、建物及び構築物1,329百万円、土地466百万円、工具、器具及び備品他696百万円であります。

2016/06/24 15:59

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結子会社等の留保利益金の増減	2.9		0.1
のれんの償却	2.2		2.4
外国法人税	1.3		1.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

2016/06/24 15:59

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2015年度の世界経済は、米国では回復傾向が続き、欧州も全体としては持ち直しているものの、新興国経済の成長鈍化による影響懸念などから、先行きへの不透明感が強まっています。日本経済につきましても、中国の景気減速等の影響を受け、輸出や個人消費が伸び悩むなど、足踏み状態となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国等の海外を中心に自動車用ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調であり、また、携帯機器用FPC等の需要も増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度比3.9%増の2,933,089百万円、営業利益も先行投資による減価償却費や研究開発費の増加などがあったものの、円安の効果やコスト低減などもあり、前連結会計年度比6.7%増の143,476百万円、営業利益率は0.1ポイント上昇の4.9%となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加により3,255百万円増の46,711百万円、営業外費用は7,213百万円増の24,529百万円となり、経常利益は前連結会計年度比3.2%増の165,658百万円となりました。特別利益では投資有価証券売却益32,186百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損3,275百万円、のれんなどの減損損失12,479百万円、事業拠点の再編と研究開発テーマの一部見直しに伴う事業構造改善費用6,046百万円に加え、特別輸送費524百万円、和解金20,661百万円を計上し、合計では42,985百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は154,859百万円となりました。ここから法人税等49,826百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益14,032百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比24.0%減の91,001百万円となりました。
また、各セグメントの売上高・営業利益に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

2016/06/24 15:59