有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
-	その他	のれん	5,903
高知県香南市他	研究開発設備等	機械装置等	2,172
タイ チョンブリ県、中国広東省深セン市他	フレキシブルプリント回路製造設備等	機械装置、建物等	1,558
米国ノースカロライナ州他	光ファイバ・ケーブル製造設備等、光・電子デバイス製品製造設備等	建物、機械装置、土地等	1,174
イタリア トリノ市	自動車用ホース製造設備等	機械装置等	702
大阪製作所(大阪市此花区)他	製造設備等	機械装置等	2,125
合計			13,634
上記のうち、減損損失として表示したもの			7,926
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※6参照)			5,708

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計13,634百万円を特別損失(うち5,708百万円は事業構造改善費用として表示しております。※6参照)に計上しました。
その内訳は、のれん5,903百万円、機械装置及び運搬具5,240百万円、建物及び構築物1,329百万円、土地466百万円、工具、器具及び備品他696百万円であります。
上記ののれんの減損損失は、欧州の自動車用ホース事業を買収した際に計上したのれんについて、欧州の市場低迷や南米の市場環境の大幅な悪化を受けて事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成26年11月28日)第32項の規定に基づき、当該のれんを減損処理したものであります。
上記の研究開発設備等、フレキシブルプリント回路製造設備等、光ファイバ・ケーブル製造設備等及び光・電子デバイス製品製造設備等は、事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記の自動車用ホース製造設備等は、収益性の低下に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
-	その他	のれん	7,315
富山県富山市	モリブデン金属製品製造設備等	機械装置、建物等	2,312
大阪製作所(大阪市此花区)他	研究開発設備等	機械装置、建物等	1,356
タイ ラヨーン県他	防振ゴム・自動車用ホース製造設備 等	機械装置、建物等	1,265
伊丹製作所(兵庫県伊丹市)他	製造設備等	機械装置、建物等	3,157
合計			15,405
上記のうち、減損損失として表示したもの			12,479
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※6参照)			2,926

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計15,405百万円を特別損失(うち2,926百万円は事業構造改善費用として表示しております。※6参照)に計上しました。
その内訳は、のれん7,315百万円、機械装置及び運搬具5,338百万円、建物及び構築物1,651百万円、工具、器具及び備品他1,101百万円であります。
上記ののれんの減損損失は、主に電力ケーブル事業に係るのれんについて、同事業の業績がのれん計上時の事業計画を下回っていることから短期的な超過収益力が毀損していると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成26年11月28日)第32項の規定に基づき、当該のれんを減損処理したものであります。
上記のモリブデン金属製品製造設備等及び防振ゴム・自動車用ホース製造設備等は、事業環境の悪化による収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを前者は6%、後者は4%～14%で割り引いて算定しております。
上記の研究開発設備等は、新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴い、将来遊休化する見込みである資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。