有価証券報告書-第152期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
中国 広東省深セン市他	フレキシブルプリント回路製造設備等	機械装置等	5,024
大分県豊後高田市他	事務機器用精密部品製造設備等	土地、機械装置等	1,744
大阪製作所(大阪市此花区)他	製造設備等	機械装置等	3,283
合計			10,051
上記のうち、減損損失として表示したもの			9,238
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※10参照)			813

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計10,051百万円を特別損失(うち813百万円は事業構造改善費用として表示しております。※10参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具7,257百万円、建物及び構築物1,024百万円、土地736百万円、工具、器具及び備品他1,034百万円であります。
上記のフレキシブルプリント回路製造設備等は、急激な事業環境の変化により、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の事務機器用精密部品製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
米国 テネシー州他	自動車用防振ゴム・ホース製造設備等	機械装置等	4,609
伊丹製作所(兵庫県伊丹市)他	研究開発設備等	機械装置等	2,376
大阪製作所(大阪市此花区)他	製造設備等	機械装置等	1,847
合計			8,832
上記のうち、減損損失として表示したもの			6,456
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※10参照)			2,376

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計8,832百万円を特別損失(うち2,376百万円は事業構造改善費用として表示しております。※10参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具5,587百万円、建設仮勘定835百万円、建物及び構築物808百万円、無形固定資産803百万円、工具、器具及び備品他799百万円であります。
上記の自動車用防振ゴム・ホース製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の研究開発設備等は、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。