有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
米国 テネシー州他	自動車用防振ゴム・ホース製造設備等	機械装置等	4,609
伊丹製作所(兵庫県伊丹市)他	研究開発設備等	機械装置等	2,376
大阪製作所(大阪市此花区)他	製造設備等	機械装置等	1,847
合計			8,832
上記のうち、減損損失として表示したもの			6,456
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※10参照)			2,376

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計8,832百万円を特別損失(うち2,376百万円は事業構造改善費用として表示しております。※10参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具5,587百万円、建設仮勘定835百万円、建物及び構築物808百万円、無形固定資産803百万円、工具、器具及び備品他799百万円であります。
上記の自動車用防振ゴム・ホース製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の研究開発設備等は、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
ドイツ ノルトラインヴェストファーレン州他	焼結部品製造設備等	機械装置等	1,929
神奈川県横浜市栄区他	電子デバイス製造設備等	長期前払費用等	856
横浜製作所(横浜市栄区)他	製造設備等	機械装置等	1,989
合計			4,774
上記のうち、減損損失として表示したもの			2,823
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※10参照)			1,951

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計4,774百万円を特別損失(うち1,951百万円は事業構造改善費用として表示しております。※10参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,653百万円、長期前払費用830百万円、建設仮勘定727百万円、工具、器具及び備品他564百万円であります。
上記の焼結部品製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の電子デバイス製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。