有価証券報告書-第150期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
-	その他	のれん	4,537
千葉県松戸市他	独身寮等	土地、建物等	2,548
ドイツ ヘッセン州他	自動車用防振ゴム製造設備等	機械装置、無形固定資産等	2,213
山梨県中巨摩郡他	光デバイス製造設備等	機械装置等	952
伊丹製作所(兵庫県伊丹市)他	製造設備等	機械装置等	1,629
合計			11,879
上記のうち、減損損失として表示したもの			10,715
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※7参照)			1,164

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計11,879百万円を特別損失(うち1,164百万円は事業構造改善費用として表示しております。※7参照)に計上しました。
その内訳は、のれん4,537百万円、機械装置及び運搬具2,615百万円、土地1,771百万円、建物及び構築物1,275百万円、無形固定資産929百万円、工具、器具及び備品他752百万円であります。
上記ののれんの減損損失は、欧州の自動車用防振ゴム事業会社を買収した際に計上したのれんについて、欧州市場の低迷が長期化していることなどを受け事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づき、当該のれんを減損処理したものであります。
上記の独身寮等は、閉鎖・売却する方針を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
上記の自動車用防振ゴム製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として使用価値に基づき測定しており、将来キャッ
シュ・フローを8～20%で割り引いて算定しております。
上記の光デバイス製造設備等は、一部製品からの撤退等に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
ベトナム ハノイ市他	フレキシブルプリント回路製造設備等	機械装置等	5,714
山梨県中巨摩郡他	光デバイス製造設備等	機械装置等	740
横浜製作所(横浜市栄区)他	製造設備等	機械装置等	2,280
合計			8,734
上記のうち、減損損失として表示したもの			7,603
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※7参照)			1,131

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計8,734百万円を特別損失(うち1,131百万円は事業構造改善費用として表示しております。※7参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具7,282百万円、建物及び構築物578百万円、工具、器具及び備品他874百万円であります。
上記のフレキシブルプリント回路製造設備等は、製品のモデルチェンジ等に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の光デバイス製造設備等は、事業拠点の再編に伴い、将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。