有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県小牧市他	防振ゴム製造設備等	建物、機械装置等	1,667
栃木県宇都宮市	特殊金属線製造設備等	機械装置等	1,128
中国江蘇省呉江市	電力機器製造設備等	建物、機械装置等	419
大阪製作所(大阪市此花区)他	製造設備等	建物、機械装置等	1,999
合計			5,213

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計5,213百万円を特別損失(うち2,627百万円は事業構造改善費用として表示しております。※7参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,661百万円、建物及び構築物950百万円、無形固定資産639百万円、工具、器具及び備品589百万円、建設仮勘定他374百万円であります。
上記の防振ゴム製造設備等は、生産移管に伴う余剰資産や将来の使用見込みがなくなった開発設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記の特殊金属線製造設備等及び電力機器製造設備等は、事業構造改善の一環として実施した一部事業の撤退等に伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない、又は、将来遊休化する見込みである製造設備等についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
-	販売用ソフトウェア	無形固定資産	1,972
愛知県小牧市	防振ゴム製造設備等	機械装置等	954
米国ノースカロライナ州他	光ファイバ・ケーブル製造設備等、光・電子デバイス製品製造設備等	建物、機械装置等	856
セルビア ニシャヴァ郡	自動車用ホース製造設備等	建物等	448
横浜製作所(横浜市栄区)他	製造設備等	建物、機械装置等	2,082
合計			6,312
上記のうち、減損損失として表示したもの			5,430
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※7参照)			882

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計6,312百万円を特別損失(うち882百万円は事業構造改善費用として表示しております。※7参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,421百万円、無形固定資産2,242百万円、建物及び構築物1,102百万円、土地272百万円、工具、器具及び備品他275百万円であります。
上記の販売用ソフトウェアは、事業環境の急激な悪化により未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回ることとなったため、当該超過額を損失処理しております。
上記の防振ゴム製造設備等、光ファイバ・ケーブル製造設備等及び光・電子デバイス製品製造設備等は、収益性の低下に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記の自動車用ホース製造設備等は、事業構造改善の一環として実施した事業拠点の再編に伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない、又は、将来遊休化する見込みである製造設備等についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。