有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
-	販売用ソフトウエア	無形固定資産	568
中国広東省深セン市	フレキシブルプリント回路製造設備等	機械装置等	417
愛知県小牧市	一般産業用品製造設備等	機械装置等	364
伊丹製作所(兵庫県伊丹市)	研究開発設備等	建物、機械装置等	294
大阪製作所(大阪市此花区)他	建屋、製造設備等	建物、機械装置等	2,108
合計			3,751
上記のうち、減損損失として表示したもの			3,439
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※7参照)			312

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計3,751百万円を特別損失(うち312百万円は事業構造改善費用として表示しております。※7参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,047百万円、無形固定資産648百万円、建物及び構築物427百万円、工具、器具及び備品他629百万円であります。
上記の販売用ソフトウエアは、北米CATV事業者向けアクセス系ネットワーク機器事業に関する販売用ソフトウエアについて、業務提携先に対し技術情報の開示を行ったことに伴い、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回ることとなったため、当該超過額を損失処理しております。
上記のフレキシブルプリント回路製造設備等は、製品のモデルチェンジ等に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の一般産業用品製造設備等は、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
上記の研究開発設備等は、当社伊丹製作所の研究棟整備に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである建屋や製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
-	その他	のれん	4,537
千葉県松戸市他	独身寮等	土地、建物等	2,548
ドイツ ヘッセン州他	自動車用防振ゴム製造設備等	機械装置、無形固定資産等	2,213
山梨県中巨摩郡他	光デバイス製造設備等	機械装置等	952
伊丹製作所(兵庫県伊丹市)他	製造設備等	機械装置等	1,629
合計			11,879
上記のうち、減損損失として表示したもの			10,715
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※7参照)			1,164

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計11,879百万円を特別損失(うち1,164百万円は事業構造改善費用として表示しております。※7参照)に計上しました。
その内訳は、のれん4,537百万円、機械装置及び運搬具2,615百万円、土地1,771百万円、建物及び構築物1,275百万円、無形固定資産929百万円、工具、器具及び備品他752百万円であります。
上記ののれんの減損損失は、欧州の自動車用防振ゴム事業会社を買収した際に計上したのれんについて、欧州市場の低迷が長期化していることなどを受け事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づき、当該のれんを減損処理したものであります。
上記の独身寮等は、閉鎖・売却する方針を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
上記の自動車用防振ゴム製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として使用価値に基づき測定しており、将来キャッ
シュ・フローを8～20%で割り引いて算定しております。
上記の光デバイス製造設備等は、一部製品からの撤退等に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。