有価証券報告書-第148期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
伊丹製作所(兵庫県伊丹市)	PC鋼材製造設備等	機械装置、建物等	946
横浜製作所(横浜市栄区)他	工場建屋等	機械装置、建物等	1,445
合計			2,391
上記のうち、減損損失として表示したもの			-
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※6参照)			2,391

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計2,391百万円を特別損失(事業構造改善費用として表示しております。※6参照)に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物1,293百万円、機械装置及び運搬具482百万円、工具、器具及び備品他616百万円であります。
上記のPC鋼材製造設備等は、一部事業拠点の再編に伴い、将来遊休化する見込みである資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、事業拠点の再編に伴い、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである工場建屋等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
-	販売用ソフトウエア	無形固定資産	568
中国広東省深セン市	フレキシブルプリント回路製造設備等	機械装置等	417
愛知県小牧市	一般産業用品製造設備等	機械装置等	364
伊丹製作所(兵庫県伊丹市)	研究開発設備等	建物、機械装置等	294
大阪製作所(大阪市此花区)他	建屋、製造設備等	建物、機械装置等	2,108
合計			3,751
上記のうち、減損損失として表示したもの			3,439
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※6参照)			312

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計3,751百万円を特別損失(うち312百万円は事業構造改善費用として表示しております。※6参照)に計上しました。
その内訳は、械装装置及び運搬具2,047百万円、無形固定資産648百万円、建物及び構築物427百万円、工具、器具及び備品他629百万円であります。
上記の販売用ソフトウエアは、北米CATV事業者向けアクセス系ネットワーク機器事業に関する販売用ソフトウエアについて、業務提携先に対し技術情報の開示を行ったことに伴い、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回ることとなったため、当該超過額を損失処理しております。
上記のフレキシブルプリント回路製造設備等は、製品のモデルチェンジ等に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の一般産業用品製造設備等は、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
上記の研究開発設備等は、当社伊丹製作所の研究棟整備に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである建屋や製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。