有価証券報告書-第155期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
中国 浙江省嘉興市他	光ファイバ・ケーブル製造設備等	建物、機械装置等	4,210
大阪製作所(大阪市此花区)他	研究開発設備等	機械装置、長期前払費用等	4,030
米国 ノースカロライナ州	焼結部品製造設備等	機械装置等	3,433
伊丹製作所(兵庫県伊丹市)他	製造設備等	機械装置等	4,254
合計			15,927
上記のうち、減損損失として表示したもの			9,421
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※8参照)			6,506

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計15,927百万円を特別損失(うち6,506百万円は事業構造改善費用として表示しております。※8参照)に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物6,074百万円、機械装置及び運搬具5,773百万円、建設仮勘定1,197百万円、長期前払費用1,150百万円、土地他1,733百万円であります。
上記の光ファイバ・ケーブル製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の研究開発設備等は、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴い、将来の使用見込みがなくなった資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の焼結部品製造設備等は、事業拠点の再編に伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
メキシコ アグアスカリエンテス州	焼結部品製造設備等	機械装置等	2,649
メキシコ アグアスカリエンテス州	エレクトロニクス製品製造設備等	建設仮勘定等	2,326
中国 天津市	光ファイバ・ケーブル製造設備等	建物、機械装置等	1,253
ポーランド ボルブロム市他	自動車用防振ゴム製造設備等	機械装置等	1,155
伊丹製作所(兵庫県伊丹市)他	製造設備等	機械装置等	2,694
合計			10,077
上記のうち、減損損失として表示したもの			5,204
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※8参照)			4,873

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計10,077百万円を特別損失(うち4,873百万円は事業構造改善費用として表示しております。※8参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具5,213百万円、建設仮勘定2,311百万円、建物及び構築物2,132百万円、工具、器具及び備品他421百万円であります。
上記の焼結部品製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のエレクトロニクス製品製造設備等は、事業拠点の再編に伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の光ファイバ・ケーブル製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の自動車用防振ゴム製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。