有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
-	その他	のれん	7,315
富山県富山市	モリブデン金属製品製造設備等	機械装置、建物等	2,312
大阪製作所(大阪市此花区)他	研究開発設備等	機械装置、建物等	1,356
タイ ラヨーン県他	防振ゴム・自動車用ホース製造設備 等	機械装置、建物等	1,265
伊丹製作所(兵庫県伊丹市)他	製造設備等	機械装置、建物等	3,157
合計			15,405
上記のうち、減損損失として表示したもの			12,479
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※5参照)			2,926

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計15,405百万円を特別損失(うち2,926百万円は事業構造改善費用として表示しております。※5参照)に計上しました。
その内訳は、のれん7,315百万円、機械装置及び運搬具5,338百万円、建物及び構築物1,651百万円、工具、器具及び備品他1,101百万円であります。
上記ののれんの減損損失は、主に電力ケーブル事業に係るのれんについて、同事業の業績がのれん計上時の事業計画を下回っていることから短期的な超過収益力が毀損していると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成26年11月28日)第32項の規定に基づき、当該のれんを減損処理したものであります。
上記のモリブデン金属製品製造設備等及び防振ゴム・自動車用ホース製造設備等は、事業環境の悪化による収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを前者は6%、後者は4%～14%で割り引いて算定しております。
上記の研究開発設備等は、新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴い、将来遊休化する見込みである資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
伊丹製作所(兵庫県伊丹市)	PC鋼材製造設備等	機械装置、建物等	946
横浜製作所(横浜市栄区)他	工場建屋等	機械装置、建物等	1,445
合計			2,391
上記のうち、減損損失として表示したもの			-
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※5参照)			2,391

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計2,391百万円を特別損失(事業構造改善費用として表示しております。※5参照)に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物1,293百万円、機械装置及び運搬具482百万円、工具、器具及び備品他616百万円であります。
上記のPC鋼材製造設備等は、一部事業拠点の再編に伴い、将来遊休化する見込みである資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、事業拠点の再編に伴い、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである工場建屋等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。