有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の世界経済は、中国・東南アジア諸国等で引き続き経済成長の鈍化が見込まれますものの、全体では緩やかに景気が回復すると予想されます。日本経済も消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれますが、景気は回復基調が緩やかに継続することが期待されます。しかしながら、新興国等経済の不確実性によって景気が変動するリスクは依然存在しており、世界経済は引き続き不透明な展開が予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、S(安全)、E(環境)、Q(品質)、C(コスト)、D(物流・納期)、D(研究開発)の一層の強化に努めながら、2013年度からスタートした中期経営計画
「17VISION」の実現に向け取り組んでおり、各事業においては次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスで、自動車の軽量化に寄与するアルミハーネスや環境対応車向けの高電圧ハーネス等の開発・拡販に引き続き注力し、グローバル総合部品メーカーを目指してまいります。東海ゴム工業㈱は、防振ゴム・ホースにおいて、2013年に買収した事業との相乗効果の最大化を図るとともに、グローバルサプライヤーとして世界各地での供給体制を確立してまいります。
情報通信関連事業では、収益性を高めるため、光ファイバ・光機器で海底ケーブル用の極低損失ファイバ・アンプ等の拡販に取り組むほか、40/100Gbpsの高速光デバイス、携帯基地局用GaNデバイスや高度道路交通システム等にも注力してまいります。
エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用FPCで更なる高精細・極薄化に取り組むとともに、高速伝送ケーブルを応用した省スペース高速配線材、2013年に150℃の高耐熱を実現したFPCや電気自動車向けタブリード等への事業拡大にも注力してまいります。
環境エネルギー関連事業では、日立金属㈱と折半で出資していた㈱ジェイ・パワーシステムズを2014年4月より100%子会社といたしましたが、海底ケーブルでは2014年2月と3月の米国・欧州における受注に続き、大型プロジェクトの受注獲得に向け取り組んでまいります。このほか、電池用多孔質部材や環境対応車向けのモーター用巻線などにも注力してまいります。今後は、環境負荷の低減、電力品質の維持・向上、セキュリティの確保を実現するためのスマートエネルギーシステムで新しい電力・エネルギー社会に対応してまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具で、当社グループ内において粗原料から完成品まで一貫生産できる体制を目指し、北米に当社初の鉱石精錬事業を立ち上げました。また、現地需要に対応した生産拠点の構築とともに、コア技術の強化・革新という観点では、超硬工具でナノ多結晶ダイヤモンド、焼結部品で自動車電動化対応製品等といった新領域の開拓も、引き続き進めてまいります。
研究開発におきましては、2013年はレドックスフロー電池を用いた大型蓄電システムの実証事業を北海道電力㈱とともにスタートしたほか、マグネシウム合金板材が㈱東芝のノートパソコンに採用されました。今後も、集光型太陽光発電装置、超電導製品、溶融塩電解液電池、バラスト水処理装置やデータセンター向け大容量配線材等、事業化に向けた開発に注力し、さらに将来に向けては、先進交通安全システムや先端医療向け機器など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を生かした新製品の開発に取り組んでまいります。
当社は、東京電力㈱向け架空送電工事の受注に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から、2013年12月に排除措置命令等を受けました。また、海外の競争当局の関係では、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、2013年7月に欧州委員会から当社及び英国子会社において欧州競争法に違反する行為があったとする決定を受領したほか、高圧・特別高圧電力ケーブルの取引に関し、2014年4月に欧州委員会の処分が決定され、当社は㈱ジェイ・パワーシステムズとともに課徴金を課されております。これらの欧州委員会の処分は、調査開始から3年ないし5年を経て決定されたものであり、新たな違反行為が発見されたものではありませんが、長期に亘りご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。なお、当社及び子会社は、欧州委員会の調査への協力により、自動車用ワイヤーハーネス関連製品については課徴金を免除され、高圧・特別高圧電力ケーブルについては課徴金の減額を受けております。当社は、既に「競争法コンプライアンス規程」を制定し、専任組織等による運用体制を構築するなど、グループ全体の競争法コンプライアンス体制を強化してまいりましたが、改めて事態を深刻かつ厳粛に受け止め、公正な事業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。