有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の世界経済は、中国での景気減速の継続、米国の金融政策変更の影響、新興国経済の不確実性、政情不安や金融資本市場の変動による影響等により、現状の緩やかな景気回復基調に対して下振れリスクが強まることが想定されます。日本経済もこれらの影響があり、輸出や個人消費に力強さを欠く状態が継続し、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を根本に据え、S(安全)、E(環境)、Q(品質)、C(コスト)、D(物流・納期)、D(研究開発)の一層の強化に努めながら、中期経営計画「17VISION」の実現に向けて取り組んでおり、各事業においては次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、自動車の軽量化に寄与するアルミハーネス向けに、強度を従来の銅を超えるレベルにまで高めた「高強度アルミ合金電線」を開発、これを用いたアルミハーネスが、世界で初めて、高い耐久性が求められるエンジン部分に採用されました。今後もグローバル総合部品メーカーを目指し、環境対応車向けの高電圧ハーネス、複雑化・高度化が進む自動車の電子制御に対応した電装部品などの新製品の開発・拡販を推進します。また、非日系顧客向けのシェア拡大、グローバルでの生産性の一層の向上にも注力してまいります。住友理工㈱は、自動車用防振ゴム・ホースにおいて、買収した海外事業との相乗効果の創出を加速し、グローバルでの事業拡大と収益力強化を引き続き推進してまいります。
情報通信関連事業では、光ファイバ・ケーブル、100Gbps*の高速光デバイス、携帯基地局用GaN(窒化ガリウム)デバイスについて、海外での好調な需要の確実な捕捉に引き続き取り組むほか、海底ケーブル用の極低損失光ファイバや高度道路交通システムの拡販を一層進めてまいります。また、アクセス系ネットワーク機器の海外への新製品拡販にも注力し、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
* Gbps:gigabits per secondの略で、通信速度を表す単位。1Gbpsは1秒間に10億ビットのデータを送れることを表します。
エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用FPCや電子ワイヤー、照射チューブについて、グローバルでの拡販を加速するとともに、東南アジアなどでの製造拠点拡充によるグローバル生産体制の最適化を進め、収益力の一層の強化を推進いたします。また、FPCのさらなる高精細・極薄・高耐熱化に取り組むとともに、省スペース高速配線材や車載用FPC等への事業拡大も進めてまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについては足元では競争激化等により採算が厳しくなっておりますが、営業活動強化に加え、2016年1月に実施した設計・開発・品質保証業務の㈱ジェイ・パワーシステムズから当社への移管により、低コストで高品質な製品の開発を加速してまいります。また、2015年6月に英国・ベル
ギー間を結ぶ高圧直流海底ケーブルを受注しましたが、東南アジア等の環太平洋地域での受注を含めさらなる大型案件の獲得による収益力の向上を推進してまいります。このほか、環境対応車向けのモーター用平角巻線や電池用金属多孔体の拡販を進めるとともに、日新電機㈱での電力機器、住友電設㈱での工事を含めた当社グループの総合力を活かして、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連事業の拡大にも注力してまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具で新興国市場等における需要の捕捉をこれまで以上に進めるとともに、主力の自動車分野に加え、今後の伸長が期待される航空機や精密加工分野への拡販も強化してまいります。また、国内、インドネシア、メキシコなどで焼結部品の生産能力の増強を推進しております。これらにより、グローバルな営業・生産体制、原料調達の一段の強化を図ってまいります。このほか、コア技術の強化・革新を進め、超硬工具でナノ多結晶ダイヤモンド、焼結部品で自動車電動化対応製品等の新製品の開発・拡販にも、引き続き注力してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業、新製品の創出に努めてまいります。具体的には、新しい電力・エネルギーインフラの構築に向けてレドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、電力線通信応用製品の開発を加速するほか、超電導製品、マグネシウム合金製品、水処理装置、次世代通信ネットワーク用デバイス製品やデータセンター向け大容量配線材などの事業化に注力します。さらに将来に向けては、先進交通安全システムや新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を生かした新製品の開発に取り組んでまいります。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持につきましては、当社の経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。なかでも競争法コンプライアンスは最重要の課題と位置付け、2010年6月に「競争法コンプライアンス規程」を制定して以来、グループ全体でその強化に取り組んでまいりました。今後も、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。