有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
2015年度の世界経済は、米国では回復傾向が続き、欧州も全体としては持ち直しているものの、新興国経済の成長鈍化による影響懸念などから、先行きへの不透明感が強まっています。日本経済につきましても、中国の景気減速等の影響を受け、輸出や個人消費が伸び悩むなど、足踏み状態となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国等の海外を中心に自動車用ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調であり、また、携帯機器用FPC等の需要も増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度比3.9%増の2,933,089百万円、営業利益も先行投資による減価償却費や研究開発費の増加などがあったものの、円安の効果やコスト低減などもあり、前連結会計年度比6.7%増の143,476百万円、営業利益率は0.1ポイント上昇の4.9%となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加により3,255百万円増の46,711百万円、営業外費用は7,213百万円増の24,529百万円となり、経常利益は前連結会計年度比3.2%増の165,658百万円となりました。特別利益では投資有価証券売却益32,186百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損3,275百万円、のれんなどの減損損失12,479百万円、事業拠点の再編と研究開発テーマの一部見直しに伴う事業構造改善費用6,046百万円に加え、特別輸送費524百万円、和解金20,661百万円を計上し、合計では42,985百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は154,859百万円となりました。ここから法人税等49,826百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益14,032百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比24.0%減の91,001百万円となりました。
また、各セグメントの売上高・営業利益に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業は、ワイヤーハーネスと防振ゴムの米国等海外における需要が堅調であったことにより、売上高は増収となりましたが、コスト低減による効果があった一方で、退職給付に係る数理計算上の差異を発生時に一括費用処理している一部ワイヤーハーネス連結子会社において、日銀によるマイナス金利導入を背景とした割引率低下などで退職給付費用が一時的に増加したことにより、営業利益は減少しました。情報通信関連事業は、光・電子デバイス、光ファイバ・ケーブルについて、海外を中心に需要増加、海底ケーブル用の極低損失光ファイバの増加やコスト低減による採算の改善もあり、売上高・営業利益ともに増加しました。エレクトロニクス関連事業は、携帯機器用FPCの需要増加やコスト低減による効果もあり、売上高・営業利益ともに増加しました。環境エネルギー関連事業は、前期に連結子会社化した住電日立ケーブル㈱の売上高を前第3四半期より計上していることにより、売上高は増収となりましたが、電力ケーブルにおける価格競争の激化や、海外海底ケーブル工事案件の天候不順及び想定外の布設条件悪化による工期延伸に伴う採算の低下などにより、営業利益は減少しました。産業素材関連事業他は、㈱アライドマテリアルの携帯基地局向けの半導体放熱基板、超硬工具の需要減少、㈱アライドマテリアルでのタングステン及びモリブデンの相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上などにより、売上高・営業利益ともに減少しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで240,779百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前当期純利益154,859百万円と減価償却費131,117百万円との合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが285,976百万円あり、これに運転資本の増減などを加え、法人税等の支払を差し引いた結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、117,387百万円の資金を使用しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得160,309百万円の一方で投資有価証券の売却による収入56,472百万円などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、123,392百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、115,912百万円の資金の減少となりました。これは、借入金の返済や配当金の支払などによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,052百万円減少
(1.7%)し174,055百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より93,694百万円減少し457,145百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、90,642百万円減少し283,090百万円となりました。