四半期報告書-第145期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費などに弱い動きがみられました。世界経済は、米国で回復傾向が続き、欧州は全体としては持ち直しているものの、中国では景気拡大テンポの鈍化が続くなど、一部不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国等の海外を中心にワイヤーハーネスの需要が好調であり、また、自動車用の超硬工具、焼結部品等の需要も増加しました。このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,310,544百万円(前年同四半期連結累計期間1,217,611百万円、7.6%増)と増収を確保いたしました。また、営業利益も、グローバルな製造拠点の増強投資に伴う減価償却費の増加や、今後の成長に向けた研究開発費の増加等がございましたが、需要の増加や円安の効果等により、47,905百万円(前年同四半期連結累計期間47,038百万円、1.8%増)、経常利益は59,463百万円(前年同四半期連結累計期間57,253百万円、3.9%増)と、それぞれ前年同期に比べ増益となりました。四半期純利益は、住友スリーエム㈱の株式売却に伴う特別利益の計上などにより、78,638百万円(前年同四半期連結累計期間25,803百万円、204.8%増)と、大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスは米国等海外の需要が堅調なこと、防振ゴムは住友理工㈱(2014年10月1日付で東海ゴム工業㈱より商号変更)が2013年にドイツで買収した防振ゴム事業の業績を前年第2四半期連結会計期間より連結していることにより、売上高は711,005百万円と67,900百万円(10.6%)の増収、営業利益は36,012百万円と5,193百万円の増益となりました。
情報通信関連事業
アクセス系ネットワーク機器の需要が減少しましたが、光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの需要増加により、売上高は77,172百万円と2,474百万円(3.3%)の増収となり、営業損失は1,213百万円と1,995百万円の赤字縮小となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーの需要増加により、売上高は126,654百万円と626百万円(0.5%)の増収となりました。一方、品種構成の変化、価格競争の激化や減価償却費の増加などにより、営業損失は501百万円と2,461百万円の減益となりました。
環境エネルギー関連事業
㈱ジェイ・パワーシステムズの連結子会社化により、売上高は278,620百万円と15,033百万円(5.7%)の増収となりましたが、営業利益は3,422百万円と、同子会社化に係るのれん償却費負担、日新電機㈱での高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置の需要の減少や、レドックスフロー電池等の新製品関連費用の先行投入により、5,618百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
自動車用の超硬工具や焼結部品、半導体放熱基板等の需要が引き続き堅調なことや、円安の効果により、売上高は156,919百万円と9,732百万円(6.6%)の増収、営業利益も10,432百万円と1,895百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より7,097百万円(4.4%)増加し、167,226百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、79,507百万円(前年同四半期連結累計期間対比736百万円の収入増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益97,830百万円や減価償却費58,265百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、10,147百万円(前年同四半期連結累計期間対比88,112百万円の支出減少)となりました。これは、主に住友スリーエム㈱の株式売却に伴う投資有価証券の売却による収入75,858百万円の一方で、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出72,238百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,596百万円があったことなどによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローについては69,360百万円のプラス(前年同四半期連結累計期間は19,488百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は66,790百万円減少(前年同四半期連結累計期間は6,776百万円の増加)しました。これは、長期借入れによる収入20,115百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出45,684百万円、短期借入金の純減少26,089百万円及び配当金の支払9,520百万円があったことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の世界経済は、全体では緩やかな景気の回復が期待され、日本経済につきましても、当面、弱さが残るものの、回復基調が緩やかに継続することが期待されます。しかしながら、米国の金融緩和縮小の影響、新興国経済の不確実性や政情不安によって、景気が下振れするリスクは依然存在しており、世界経済は引き続き不透明な展開が予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と当社グループ経営理念を事業活動の根底に置き、S(安全)、E(環境)、Q(品質)、C(コスト)、D(物流・納期)、D(研究開発)の一層の強化に努めながら、イノベーション(事業の革新)というキーワードの下、中期経営計画「17VISION」の実現に向け取り組んでおり、各事業においては次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスで、自動車の軽量化に寄与するアルミハーネスや環境対応車向けの高電圧ハーネス等の開発・拡販に引き続き注力し、グローバル総合部品メーカーを目指してまいります。住友理工㈱は、防振ゴム・自動車用ホースにおいて、買収した海外事業との相乗効果を発揮していくとともに、グローバルサプライヤーとして非日系ユーザーへの本格参入を推進してまいります。
情報通信関連事業では、収益性を高めるため、光ファイバ、光機器で海底ケーブル用の極低損失ファイバ・アンプ等の拡販に取り組むほか、40/100Gbps*の高速光デバイス、携帯基地局用GaN(窒化ガリウム)デバイスや高度道路交通システム等にも注力してまいります。また、ネットワークシステム事業の強化を目的として、当社100%子会社である住友電工ネットワークス㈱並びに㈱ブロードネットマックスより、一部の事業を当社が譲り受け、関連組織を再編することによって、通信と放送の融合によるビジネスチャンスを的確に捉えた製品開発や事業展開を一段と推進してまいります。
* Gbps:gigabits per secondの略で、通信速度を表す単位。1Gbpsは1秒間に10億ビットのデータを
送れることを表します。
エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用FPC(フレキシブルプリント回路)や電子ワイヤー、照射
チューブについて、グローバル営業・生産体制を強化し、一段のコスト低減と収益力の改善を推進いたします。また、FPCの更なる高精細・極薄・高耐熱化に取り組むとともに、高速伝送ケーブルを応用した省スペース高速配線材等への事業拡大にも注力してまいります。
環境エネルギー関連事業では、完全子会社化した㈱ジェイ・パワーシステムズとより密接に連携し、高電圧・長距離海底ケーブルの大型受注獲得に向け取り組んでまいります。このほか、電池用金属多孔体や環境対応車向けのモーター用巻線の拡販などにも注力するとともに、環境負荷の低減、電力品質の維持・向上、セキュリティの確保を実現するためのスマートエネルギーシステム関連製品の開発により、新しい電力・エネルギー社会に対応してまいります。
産業素材関連事業では、堅調な自動車等モビリティ市場の成長を背景として、超硬工具のグローバル展開を加速するとともに、メキシコに焼結部品の生産拠点新設を進めています。これらにより、グローバルな供給体制、原料調達の強化を一段と進めてまいります。また、コア技術の強化・革新を進め、超硬工具でナノ多結晶ダイヤモンド、焼結部品で自動車電動化対応製品等の新製品の拡販も、引き続き進めてまいります。
研究開発におきましては、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業、新製品の創出に努めてまいります。具体的には、新しい電力・エネルギー社会の実現に向けてレドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、超電導製品、溶融塩電解液電池などの開発をはじめ、マグネシウム合金板材、バラスト水処理装置やデータセンター向け大容量配線材などの事業化に注力します。さらに将来に向けては、先進交通安全システムや先端医療向け機器など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を生かした新製品の開発に取り組んでまいります。
当社は、㈱ジェイ・パワーシステムズとともに、高圧・特別高圧電力ケーブルの取引に関し、欧州競争法に違反する行為があったとして、2014年4月に欧州委員会より課徴金を課されたほか、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、2014年8月に中国の国家発展改革委員会から同国独占禁止法に基づき課徴金納付を命じられております。いずれも2008年ないし2009年以前の違反行為について処分を受けたものであり、新たな違反行為が発見されたものではありませんが、長期に亘りご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。なお、当社及び関係会社は、これらの競争当局の調査への協力により、課徴金の減額を受けております。当社は、2010年6月に「競争法コンプライアンス規程」を制定し、専任組織等による運用体制を構築するなど、グループ全体の競争法コンプライアンス体制を強化してまいりましたが、改めて事態を深刻かつ厳粛に受け止め、公正な事業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51,294百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネスの米国等海外での堅調な需要と住友理工㈱の連結範囲の拡大が増収増益要因となりました。情報通信関連事業については、アクセス系ネットワーク機器の需要減の一方で、光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの需要増加が増収と赤字縮小の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤーの需要増加による増収、品種構成の変化や価格競争の激化及び減価償却費の増加などが増収減益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、㈱ジェイ・パワーシステムズの連結子会社化による増収とのれん償却費負担増、日新電機㈱の需要減及びレドックスフロー電池等の新製品関連費用の先行投入が増収減益要因となりました。産業素材関連事業他は自動車用の超硬工具や焼結部品、半導体放熱基板等の堅調な需要が増収増益要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第2四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで79,507百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益97,830百万円と減価償却費58,265百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが156,095百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果です。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、10,147百万円の資金を使用しております。これは、主に住友スリーエム㈱の株式売却に伴う投資有価証券の売却による収入75,858百万円の一方で、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出72,238百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,596百万円があったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、66,790百万円の資金の減少となりました。これは、長期借入れによる収入20,115百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出45,684百万円、短期借入金の純減少26,089百万円及び配当金の支払9,520百万円があったことなどによるものです。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7,097百万円(4.4%)増加し、167,226百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債は517,500百万円と前連結会計年度末対比17,141百万円減少し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比24,238百万円減少し350,274百万円となりました。
(注)本報告書の「第2 事業の状況」から「第4 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は含んでおりません。