有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	56,237百万円		56,544百万円
固定資産	19,914		19,241
退職給付に係る負債	13,023		16,491
未払賞与	12,054		11,692
たな卸資産	9,450		10,122
未実現利益	9,002		10,003
投資有価証券	4,213		3,954
未払事業税	1,020		1,652
貸倒引当金	1,506		1,424
その他	29,461		34,376
繰延税金資産小計	155,880		165,499
評価性引当額	△55,389		△62,015
繰延税金資産合計	100,491		103,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,406		△37,293
連結子会社等の留保利益金	△26,569		△26,349
退職給付に係る資産	△24,307		△16,695
全面時価評価法による評価差額	△6,030		△5,406
在外連結子会社の減価償却費	△4,622		△4,623
固定資産圧縮積立金	△1,080		△1,001
その他	△3,480		△4,807
繰延税金負債合計	△128,494		△96,174
繰延税金資産(負債)の純額	△28,003		7,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
持分法による投資利益	△5.7		△6.2
交際費の損金不算入額	0.2		0.2
在外連結子会社等からの受取配当金	0.6		0.6
関係会社株式売却益	△9.4		-
税額控除	△1.3		△1.3
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△5.5		△5.7
評価性引当額の増減	0.9		3.9
未実現利益	0.4		△0.7
連結子会社等の留保利益金の増減	2.9		0.1
のれんの償却	2.2		2.4
外国法人税	1.3		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		1.4
その他	△2.2		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円減少し、法人税等調整額が2,096百万円、その他有価証券評価差額金が2,003百万円、繰延ヘッジ損益が38百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円、それぞれ増加しております。