有価証券報告書-第151期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	49,351百万円		58,108百万円
固定資産	17,046		17,717
退職給付に係る負債	17,647		15,499
未払賞与	12,992		12,667
未実現利益	12,396		12,274
たな卸資産	10,586		11,423
外国税額控除	6,355		5,327
未払事業税	1,231		1,417
貸倒引当金	725		707
投資有価証券	3,206		518
その他	25,618		40,467
繰延税金資産小計	157,153		176,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△45,063		△52,874
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,255		△24,200
評価性引当額小計	△67,318		△77,074
繰延税金資産合計	89,835		99,050
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△16,105		△41,124
その他有価証券評価差額金	△26,821		△34,879
連結子会社等の留保利益金	△25,343		△28,413
在外連結子会社の減価償却費	△7,172		△7,695
全面時価評価法による評価差額	△4,274		△4,036
固定資産圧縮積立金	△864		△856
その他	△2,368		△2,526
繰延税金負債合計	△82,947		△119,529
繰延税金資産(負債)の純額	6,888		△20,479

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	987	2,673	1,087	1,527	2,403	40,674	49,351
評価性引当額	△439	△1,400	△1,076	△1,388	△1,241	△39,519	△45,063
繰延税金資産	548	1,273	11	139	1,162	1,155	4,288

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	2,459	1,243	1,634	1,537	10,496	40,739	58,108
評価性引当額	△2,183	△1,054	△1,443	△1,387	△8,139	△38,668	△52,874
繰延税金資産	276	189	191	150	2,357	2,071	5,234

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法による投資利益	△2.7		△3.5
交際費の損金不算入額	0.3		0.2
受取配当金の益金不算入額	△0.2		△0.2
税額控除	△1.8		△2.3
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△4.8		△4.5
評価性引当額の増減	5.3		9.5
未実現利益	2.0		△0.5
連結子会社等の留保利益金の増減	△1.1		2.7
のれんの償却	0.2		0.3
外国法人税	4.3		3.8
その他	1.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		37.7