有価証券報告書-第154期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	70,724百万円		84,077百万円
固定資産	18,934		22,888
棚卸資産	16,741		19,175
退職給付に係る負債	15,538		15,630
未払賞与	13,556		14,731
未実現利益	12,401		14,463
投資有価証券	1,631		4,779
外国税額控除	5,422		4,155
事業損失引当金	-		3,903
未払事業税	2,059		2,523
貸倒引当金	660		1,060
その他	42,073		48,420
繰延税金資産小計	199,739		235,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△65,667		△79,279
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,656		△40,240
評価性引当額小計	△99,323		△119,519
繰延税金資産合計	100,416		116,285
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△49,230		△84,556
その他有価証券評価差額金	△59,984		△81,911
連結子会社等の留保利益金	△34,630		△38,699
在外連結子会社の減価償却費	△6,440		△7,127
全面時価評価法による評価差額	△3,906		△3,953
固定資産圧縮積立金	△839		△809
その他	△2,373		△3,380
繰延税金負債合計	△157,402		△220,435
繰延税金資産(負債)の純額	△56,986		△104,150

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	1,606	1,670	1,412	1,935	2,360	61,740	70,724
評価性引当額	△1,455	△1,567	△780	△680	△1,044	△60,141	△65,667
繰延税金資産	151	103	632	1,255	1,316	1,599	5,057

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	1,332	2,164	1,341	1,860	2,314	75,066	84,077
評価性引当額	△1,278	△1,864	△882	△871	△1,586	△72,798	△79,279
繰延税金資産	54	300	459	989	728	2,268	4,798

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法による投資利益	△1.8		△2.6
交際費の損金不算入額	0.1		0.1
受取配当金の益金不算入額	△0.2		△0.1
税額控除	△3.2		△3.4
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△3.5		△4.5
評価性引当額の増減	4.2		5.1
未実現利益	0.3		0.3
連結子会社等の留保利益金の増減	1.0		1.9
外国法人税	2.2		1.7
関係会社株式売却益	1.4		-
その他	1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		29.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。