有価証券報告書-第150期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	48,608百万円		49,351百万円
退職給付に係る負債	17,348		17,921
固定資産	17,573		16,773
未払賞与	13,074		12,992
未実現利益	11,476		12,396
たな卸資産	10,458		10,586
外国税額控除	7,320		6,355
投資有価証券	3,326		3,206
未払事業税	1,367		1,231
貸倒引当金	899		725
その他	24,449		25,600
繰延税金資産小計	155,898		157,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△41,524		△45,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,015		△22,255
評価性引当額小計	△60,539		△67,318
繰延税金資産合計	95,359		89,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,460		△26,821
連結子会社等の留保利益金	△26,645		△25,343
退職給付に係る資産	△18,748		△16,105
在外連結子会社の減価償却費	△6,185		△7,172
全面時価評価法による評価差額	△4,518		△4,274
固定資産圧縮積立金	△907		△864
その他	△3,204		△2,371
繰延税金負債合計	△98,667		△82,950
繰延税金資産(負債)の純額	△3,308		6,868

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	1,025	1,666	4,151	1,327	1,976	38,463	48,608
評価性引当額	△787	△1,275	△2,166	△1,268	△1,629	△34,399	△41,524
繰延税金資産	238	391	1,985	59	347	4,064	7,084

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	987	2,673	1,087	1,527	2,403	40,674	49,351
評価性引当額	△439	△1,400	△1,076	△1,388	△1,241	△39,519	△45,063
繰延税金資産	548	1,273	11	139	1,162	1,155	4,288

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法による投資利益	△4.2		△2.7
交際費の損金不算入額	0.2		0.3
受取配当金の益金不算入額	△0.2		△0.2
税額控除	△2.4		△1.8
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△2.1		△4.8
評価性引当額の増減	△0.4		5.3
未実現利益	△0.3		2.0
連結子会社等の留保利益金の増減	0.7		△1.1
のれんの償却	1.1		0.2
外国法人税	3.3		4.3
その他	1.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		33.6