有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	79,692百万円		83,661百万円
固定資産	25,618		25,190
棚卸資産	19,001		19,852
未払賞与	16,258		17,652
未実現利益	16,103		14,664
退職給付に係る負債	14,099		14,468
投資有価証券	6,384		4,673
貸倒引当金	1,309		4,179
未払事業税	2,016		2,718
外国税額控除	5,020		2,379
事業損失引当金	2,036		-
その他	55,318		54,134
繰延税金資産小計	242,854		243,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△75,386		△78,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,848		△35,033
評価性引当額小計	△120,234		△113,423
繰延税金資産合計	122,620		130,147
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,469		△107,937
退職給付に係る資産	△75,988		△104,038
連結子会社等の留保利益金	△42,648		△50,581
在外連結子会社の減価償却費	△6,232		△5,763
全面時価評価法による評価差額	△4,020		△3,987
固定資産圧縮積立金	△791		△762
その他	△4,113		△7,414
繰延税金負債合計	△213,261		△280,482
繰延税金資産(負債)の純額	△90,641		△150,335

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	1,796	885	2,014	1,742	1,298	71,957	79,692
評価性引当額	△1,753	△823	△1,306	△1,157	△1,127	△69,220	△75,386
繰延税金資産	43	62	708	585	171	2,737	4,306

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	884	1,561	985	1,104	1,112	78,015	83,661
評価性引当額	△786	△1,051	△899	△792	△986	△73,876	△78,390
繰延税金資産	98	510	86	312	126	4,139	5,271

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法による投資利益	△1.5		△1.9
交際費の損金不算入額	0.1		0.1
受取配当金の益金不算入額	△0.2		△4.0
税額控除	△2.9		△2.5
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△3.9		△3.1
評価性引当額の増減	1.5		△2.3
未実現利益	△0.3		0.0
連結子会社等の留保利益金の増減	0.7		1.5
外国法人税	2.1		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		20.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。