有価証券報告書-第148期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	52,943百万円		47,285百万円
固定資産	18,169		18,237
退職給付に係る負債	17,343		16,677
未払賞与	12,096		12,608
未実現利益	9,901		10,423
たな卸資産	10,923		9,683
投資有価証券	3,961		2,855
未払事業税	1,249		1,677
貸倒引当金	1,606		1,274
その他	30,831		31,482
繰延税金資産小計	159,022		152,201
評価性引当額	△60,322		△61,534
繰延税金資産合計	98,700		90,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,295		△38,557
退職給付に係る資産	△22,831		△27,266
連結子会社等の留保利益金	△23,162		△25,303
全面時価評価法による評価差額	△5,495		△4,999
在外連結子会社の減価償却費	△5,756		△4,112
固定資産圧縮積立金	△978		△940
その他	△4,166		△4,164
繰延税金負債合計	△97,683		△105,341
繰延税金資産(負債)の純額	1,017		△14,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
持分法による投資利益	△5.1		△4.4
交際費の損金不算入額	0.2		0.2
受取配当金の益金不算入額	△0.1		△0.1
税額控除	△1.2		△1.6
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△3.8		△3.6
評価性引当額の増減	1.6		0.6
未実現利益	△0.1		0.1
連結子会社等の留保利益金の増減	△2.0		1.1
のれんの償却	0.3		0.3
外国法人税	1.7		1.8
その他	2.4		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		27.6