有価証券報告書-第155期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	84,077百万円		79,692百万円
固定資産	22,888		25,618
棚卸資産	19,175		19,001
未払賞与	14,731		16,258
未実現利益	14,463		16,103
退職給付に係る負債	15,630		14,099
投資有価証券	4,779		6,384
外国税額控除	4,155		5,020
事業損失引当金	3,903		2,036
未払事業税	2,523		2,016
貸倒引当金	1,060		1,309
その他	48,420		55,318
繰延税金資産小計	235,804		242,854
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△79,279		△75,386
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,240		△44,848
評価性引当額小計	△119,519		△120,234
繰延税金資産合計	116,285		122,620
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,911		△79,469
退職給付に係る資産	△84,556		△75,988
連結子会社等の留保利益金	△38,699		△42,648
在外連結子会社の減価償却費	△7,127		△6,232
全面時価評価法による評価差額	△3,953		△4,020
固定資産圧縮積立金	△809		△791
その他	△3,380		△4,113
繰延税金負債合計	△220,435		△213,261
繰延税金資産(負債)の純額	△104,150		△90,641

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	1,332	2,164	1,341	1,860	2,314	75,066	84,077
評価性引当額	△1,278	△1,864	△882	△871	△1,586	△72,798	△79,279
繰延税金資産	54	300	459	989	728	2,268	4,798

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	1,796	885	2,014	1,742	1,298	71,957	79,692
評価性引当額	△1,753	△823	△1,306	△1,157	△1,127	△69,220	△75,386
繰延税金資産	43	62	708	585	171	2,737	4,306

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法による投資利益	△2.6		△1.5
交際費の損金不算入額	0.1		0.1
受取配当金の益金不算入額	△0.1		△0.2
税額控除	△3.4		△2.9
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△4.5		△3.9
評価性引当額の増減	5.1		1.5
未実現利益	0.3		△0.3
連結子会社等の留保利益金の増減	1.9		0.7
外国法人税	1.7		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,547百万円減少し、法人税等調整額が586百万円、繰延ヘッジ損益が40百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が864百万円、退職給付に係る調整累計額が1,069百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。