有価証券報告書-第145期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	48,361百万円		56,237百万円
固定資産	19,865		19,914
退職給付に係る負債	17,031		13,023
未払賞与	12,212		12,054
たな卸資産	8,155		9,450
未実現利益	8,132		9,002
投資有価証券	4,445		4,213
貸倒引当金	1,132		1,506
未払事業税	1,138		1,020
その他	20,325		29,461
繰延税金資産小計	140,796		155,880
評価性引当額	△54,160		△55,389
繰延税金資産合計	86,636		100,491
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,425		△62,406
連結子会社等の留保利益金	△22,573		△26,569
退職給付に係る資産	△13,633		△24,307
全面時価評価法による評価差額	△6,926		△6,030
在外連結子会社の減価償却費	△3,899		△4,622
固定資産圧縮積立金	△1,324		△1,080
その他	△2,880		△3,480
繰延税金負債合計	△100,660		△128,494
繰延税金負債の純額	△14,024		△28,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.6%
(調整)
持分法による投資利益	△9.0		△5.7
交際費の損金不算入額	0.6		0.2
在外連結子会社等からの受取配当金	0.6		0.6
関係会社株式売却益	-		△9.4
税額控除	△1.0		△1.3
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△9.0		△5.5
評価性引当額の増減	5.5		0.9
未実現利益	0.5		0.4
連結子会社等の留保利益金の増減	2.7		2.9
のれんの償却	0.6		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		2.2
その他	5.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		22.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,452百万円減少し、法人税等調整額が3,593百万円、その他有価証券評価差額金が6,610百万円、退職給付に係る調整累計額が1,430百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加しております。