有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	47,285百万円		48,608百万円
固定資産	18,237		17,573
退職給付に係る負債	16,677		17,348
未払賞与	12,608		13,074
未実現利益	10,423		11,476
たな卸資産	9,683		10,458
外国税額控除	6,688		7,320
投資有価証券	2,855		3,326
未払事業税	1,677		1,367
貸倒引当金	1,274		899
その他	24,794		24,449
繰延税金資産小計	152,201		155,898
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△41,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△19,015
評価性引当額小計	△61,534		△60,539
繰延税金資産合計	90,667		95,359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,557		△38,460
連結子会社等の留保利益金	△25,303		△26,645
退職給付に係る資産	△27,266		△18,748
在外連結子会社の減価償却費	△4,112		△6,185
全面時価評価法による評価差額	△4,999		△4,518
固定資産圧縮積立金	△940		△907
その他	△4,164		△3,204
繰延税金負債合計	△105,341		△98,667
繰延税金資産(負債)の純額	△14,674		△3,308

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	1,025	1,666	4,151	1,327	1,976	38,463	48,608
評価性引当額	△787	△1,275	△2,166	△1,268	△1,629	△34,399	△41,524
繰延税金資産	238	391	1,985	59	347	4,064	7,084

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「外国税額控除」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた31,482百万円は、「外国税額控除」6,688百万円及び「その他」24,794百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
持分法による投資利益	△4.4		△4.2
交際費の損金不算入額	0.2		0.2
受取配当金の益金不算入額	△0.1		△0.2
税額控除	△1.6		△2.4
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△3.6		△2.1
評価性引当額の増減	0.6		△0.4
未実現利益	0.1		△0.3
連結子会社等の留保利益金の増減	1.1		0.7
のれんの償却	0.3		1.1
外国法人税	1.8		3.3
その他	2.4		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		28.2