有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	56,544百万円		52,943百万円
固定資産	19,241		18,169
退職給付に係る負債	16,491		17,343
未払賞与	11,692		12,096
たな卸資産	10,122		10,923
未実現利益	10,003		9,901
投資有価証券	3,954		3,961
貸倒引当金	1,424		1,606
未払事業税	1,652		1,249
その他	34,376		30,831
繰延税金資産小計	165,499		159,022
評価性引当額	△62,015		△60,322
繰延税金資産合計	103,484		98,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,293		△33,700
連結子会社等の留保利益金	△26,349		△23,162
退職給付に係る資産	△16,695		△22,831
在外連結子会社の減価償却費	△4,623		△5,756
全面時価評価法による評価差額	△5,406		△5,495
固定資産圧縮積立金	△1,001		△978
その他	△4,807		△4,166
繰延税金負債合計	△96,174		△96,088
繰延税金資産(負債)の純額	7,310		2,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
持分法による投資利益	△6.2		△5.1
交際費の損金不算入額	0.2		0.2
在外連結子会社等からの受取配当金	0.6		0.5
税額控除	△1.3		△1.2
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△5.7		△3.8
評価性引当額の増減	3.9		1.6
未実現利益	△0.7		△0.1
連結子会社等の留保利益金の増減	0.1		△2.0
のれんの償却	2.4		0.3
その他	5.9		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		24.7