有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	74,717百万円		70,724百万円
固定資産	18,759		18,934
棚卸資産	12,997		16,741
退職給付に係る負債	14,606		15,538
未払賞与	13,069		13,556
未実現利益	12,427		12,401
外国税額控除	5,975		5,422
未払事業税	1,618		2,059
投資有価証券	1,228		1,631
貸倒引当金	734		660
その他	37,135		42,073
繰延税金資産小計	193,265		199,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△67,944		△65,667
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,496		△33,656
評価性引当額小計	△94,440		△99,323
繰延税金資産合計	98,825		100,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,483		△59,984
退職給付に係る資産	△49,648		△49,230
連結子会社等の留保利益金	△32,016		△34,630
在外連結子会社の減価償却費	△7,027		△6,440
全面時価評価法による評価差額	△3,988		△3,906
固定資産圧縮積立金	△836		△839
その他	△2,566		△2,373
繰延税金負債合計	△131,564		△157,402
繰延税金資産(負債)の純額	△32,739		△56,986

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	1,192	1,536	1,706	1,263	2,517	66,503	74,717
評価性引当額	△863	△1,301	△1,380	△780	△846	△62,774	△67,944
繰延税金資産	329	235	326	483	1,671	3,729	6,773

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	1,606	1,670	1,412	1,935	2,360	61,740	70,724
評価性引当額	△1,455	△1,567	△780	△680	△1,044	△60,141	△65,667
繰延税金資産	151	103	632	1,255	1,316	1,599	5,057

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法による投資利益	△3.9		△1.8
交際費の損金不算入額	0.1		0.1
受取配当金の益金不算入額	△0.2		△0.2
税額控除	△2.3		△3.2
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△5.3		△3.5
評価性引当額の増減	7.2		4.2
未実現利益	△0.0		0.3
連結子会社等の留保利益金の増減	2.7		1.0
のれんの償却	0.2		0.0
外国法人税	2.5		2.2
関係会社株式売却益	△0.9		1.4
その他	0.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		32.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「関係会社株式売却益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.2%は、「関係会社株式売却益」△0.9%及び「その他」0.7%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。