有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	41,324百万円		48,361百万円
固定資産	18,461		19,865
退職給付引当金	11,114		-
退職給付に係る負債	-		17,031
未払賞与	11,950		12,212
たな卸資産	7,762		8,155
未実現利益	7,799		8,132
投資有価証券	4,510		4,445
未払事業税	1,036		1,138
貸倒引当金	929		1,132
未払確定拠出年金移行金	336		-
その他	21,044		20,325
繰延税金資産小計	126,265		140,796
評価性引当額	△47,076		△54,160
繰延税金資産合計	79,189		86,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,718		△49,425
連結子会社等の留保利益金	△18,047		△22,573
前払年金費用	△12,307		-
退職給付に係る資産	-		△13,633
全面時価評価法による評価差額	△4,334		△6,926
在外連結子会社の減価償却費	△3,688		△3,899
固定資産圧縮積立金	△1,376		△1,324
その他	△2,675		△2,880
繰延税金負債合計	△83,145		△100,660
繰延税金負債の純額	△3,956		△14,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
持分法による投資利益	△9.9		△9.0
交際費の損金不算入額	0.5		0.6
在外連結子会社等からの受取配当金	0.9		0.6
税額控除	△0.9		△1.0
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△8.9		△9.0
評価性引当額の増減	9.0		5.5
未実現利益	0.0		0.5
連結子会社等の留保利益金の増減	4.7		2.7
のれんの償却	0.3		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	7.7		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,620百万円減少し、法人税等調整額が1,620百万円増加しております。