有価証券報告書-第152期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	58,108百万円		74,717百万円
固定資産	17,717		18,759
退職給付に係る負債	15,499		14,606
未払賞与	12,667		13,069
棚卸資産	11,423		12,997
未実現利益	12,274		12,427
外国税額控除	5,327		5,975
未払事業税	1,417		1,618
投資有価証券	518		1,228
貸倒引当金	707		734
その他	40,467		37,135
繰延税金資産小計	176,124		193,265
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△52,874		△67,944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,200		△26,496
評価性引当額小計	△77,074		△94,440
繰延税金資産合計	99,050		98,825
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△41,124		△49,648
その他有価証券評価差額金	△34,879		△35,483
連結子会社等の留保利益金	△28,413		△32,016
在外連結子会社の減価償却費	△7,695		△7,027
全面時価評価法による評価差額	△4,036		△3,988
固定資産圧縮積立金	△856		△836
その他	△2,526		△2,566
繰延税金負債合計	△119,529		△131,564
繰延税金資産(負債)の純額	△20,479		△32,739

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	2,459	1,243	1,634	1,537	10,496	40,739	58,108
評価性引当額	△2,183	△1,054	△1,443	△1,387	△8,139	△38,668	△52,874
繰延税金資産	276	189	191	150	2,357	2,071	5,234

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	1,192	1,536	1,706	1,263	2,517	66,503	74,717
評価性引当額	△863	△1,301	△1,380	△780	△846	△62,774	△67,944
繰延税金資産	329	235	326	483	1,671	3,729	6,773

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法による投資利益	△3.5		△3.9
交際費の損金不算入額	0.2		0.1
受取配当金の益金不算入額	△0.2		△0.2
税額控除	△2.3		△2.3
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△4.5		△5.3
評価性引当額の増減	9.5		7.2
未実現利益	△0.5		△0.0
連結子会社等の留保利益金の増減	2.7		2.7
のれんの償却	0.3		0.2
外国法人税	3.8		2.5
その他	1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		31.4