有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 15:59
【資料】
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【項目】
134項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品
(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製
品、アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・CDN・CA
TV関連製品等)・交通制御などのネットワーク・システム製品
(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、化合物半導体、電子部品金属材料、電子線照射製
品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品
(4) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受
変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体
(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイ
ヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
自動車
関連事業
情報通信
関連事業
エレクトロ
ニクス
関連事業
環境
エネルギー
関連事業
産業素材
関連事業他
合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高1,486,183170,114277,485617,536271,4932,822,811-2,822,811
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,0311,89714,52018,97645,86783,291△83,291-
1,488,214172,011292,005636,512317,3602,906,102△83,2912,822,811
セグメント利益又は損失(△)89,2523,7495,46013,52822,992134,981△524134,457
セグメント資産1,290,669219,185223,150567,945680,6362,981,585△55,8002,925,785
その他の項目
減価償却費 (注)367,41311,37914,37614,28319,212126,663-126,663
のれんの償却額2,189△111782,284814,721-4,721
持分法適用会社への投資額172,36925,7394495,93539,358243,850-243,850
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
83,50015,58416,00021,18225,409161,675-161,675

(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△524百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△55,800百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
自動車
関連事業
情報通信
関連事業
エレクトロ
ニクス
関連事業
環境
エネルギー
関連事業
産業素材
関連事業他
合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高1,540,817182,685297,330641,515270,7422,933,089-2,933,089
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,1682,00314,69118,02841,41277,302△77,302-
1,541,985184,688312,021659,543312,1543,010,391△77,3022,933,089
セグメント利益又は損失(△)88,65411,90310,20313,40419,234143,39878143,476
セグメント資産1,242,498218,229215,032571,483541,0372,788,279△45,4312,742,848
その他の項目
減価償却費 (注)371,69611,36815,94914,57720,781134,371-134,371
のれんの償却額1,34251812,278383,844-3,844
持分法適用会社への投資額178,56226,1784886,19739,714251,139-251,139
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
86,05215,23029,69328,90222,948182,825-182,825

(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額78百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△45,431百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ワイヤーハーネスその他合計
外部顧客への売上高1,089,5621,733,2492,822,811

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア米州欧州その他合計
中国その他米国その他
1,175,996459,896346,227351,689142,995346,0082,822,811

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア米州欧州その他合計
中国その他
392,652108,269146,91973,54668,389789,775

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ワイヤーハーネスその他合計
外部顧客への売上高1,116,9011,816,1882,933,089

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア米州欧州その他合計
中国その他米国その他
1,186,951531,989344,189386,912139,338343,7102,933,089

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア米州欧州その他合計
中国その他
404,25188,460147,67369,92869,808780,120

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
自動車
関連事業
情報通信
関連事業
エレクトロ
ニクス
関連事業
環境
エネルギー
関連事業
産業素材
関連事業他
調整額
(注)
合計
減損損失7,2561,5492,372552302,17213,634

(注)調整額2,172百万円は、報告セグメントに帰属しない研究開発設備等に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
自動車
関連事業
情報通信
関連事業
エレクトロ
ニクス
関連事業
環境
エネルギー
関連事業
産業素材
関連事業他
調整額
(注)
合計
減損損失2,5001587527,0033,6361,35615,405

(注)調整額1,356百万円は、報告セグメントに帰属しない研究開発設備等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
自動車
関連事業
情報通信
関連事業
エレクトロ
ニクス
関連事業
環境
エネルギー
関連事業
産業素材
関連事業他
合計
当期償却額2,189△111782,284814,721
当期末残高12,31293439,03719521,896

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
自動車
関連事業
情報通信
関連事業
エレクトロ
ニクス
関連事業
環境
エネルギー
関連事業
産業素材
関連事業他
合計
当期償却額1,34251812,278383,844
当期末残高8,44041681351408,887

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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