有価証券報告書-第150期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム、自動車用ホース、自動車電装部品
(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製
品、アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等)
(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品
(4) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受
変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体
(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・
CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	1,706,459	205,986	209,583	740,722	315,235	3,177,985	-	3,177,985
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,967	2,434	19,350	19,064	42,589	86,404	△86,404	-
計	1,709,426	208,420	228,933	759,786	357,824	3,264,389	△86,404	3,177,985
セグメント利益又は損失(△)	84,669	16,398	7,016	30,062	28,193	166,338	△78	166,260
セグメント資産	1,387,003	243,908	180,258	678,351	647,964	3,137,484	△84,221	3,053,263
その他の項目
減価償却費 (注)3	77,547	16,148	16,966	16,841	21,414	148,916	-	148,916
のれんの償却額	1,217	-	-	24	899	2,140	-	2,140
持分法適用会社への投資額	195,129	8,908	621	6,518	55,449	266,625	-	266,625
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	98,510	19,746	20,476	30,715	33,271	202,718	-	202,718

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△78百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△84,221百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	1,682,219	213,767	228,447	694,237	288,357	3,107,027	-	3,107,027
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,411	3,634	23,723	18,306	42,993	90,067	△90,067	-
計	1,683,630	217,401	252,170	712,543	331,350	3,197,094	△90,067	3,107,027
セグメント利益又は損失(△)	68,213	17,835	536	27,114	13,425	127,123	93	127,216
セグメント資産	1,404,625	245,950	231,079	666,581	658,173	3,206,408	△121,891	3,084,517
その他の項目
減価償却費 (注)3	86,679	17,350	17,685	18,171	23,696	163,581	-	163,581
のれんの償却額	80	-	-	9	979	1,068	-	1,068
持分法適用会社への投資額	194,360	8,233	1,033	6,347	40,062	250,035	-	250,035
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	118,387	25,128	18,275	29,935	29,523	221,248	-	221,248

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額93百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△121,891百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,231,714	1,946,271	3,177,985

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,319,721	516,347	442,689	409,579	139,509	350,140	3,177,985

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
461,606	85,660	162,219	91,171	85,167	885,823

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,232,028	1,874,999	3,107,027

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,371,875	486,027	381,227	386,862	153,344	327,692	3,107,027

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
494,484	91,476	166,144	95,134	95,216	942,454

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額	合計
減損損失	7,053	1,007	1,073	2,694	52	-	11,879

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額	合計
減損損失	1,945	794	5,762	101	132	-	8,734

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	1,217	-	-	24	899	2,140
当期末残高	280	-	-	11	2,197	2,488

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	80	-	-	9	979	1,068
当期末残高	200	-	-	2	2,574	2,776

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
第2四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。