(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受
変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装
置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部
品金属材料
(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、
光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製
品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等)
(3) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部
品、交通制御などのネットワーク・システム製品
(4) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、
ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品
(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・
CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	900,755	244,962	2,184,541	327,846	347,457	4,005,561	-	4,005,561
セグメント間の内部売上高 又は振替高	27,484	5,363	2,308	38,167	15,839	89,161	△89,161	-
計	928,239	250,325	2,186,849	366,013	363,296	4,094,722	△89,161	4,005,561
セグメント利益又は損失(△)	37,920	21,926	55,745	38,349	23,978	177,918	△475	177,443
セグメント資産	918,753	296,968	1,959,924	279,916	895,120	4,350,681	△337,673	4,013,008
その他の項目
減価償却費 (注)3	22,530	18,822	107,821	20,692	26,134	195,999	-	195,999
のれんの償却額	1	-	66	-	-	67	-	67
持分法適用会社への投資額	7,763	5,806	189,033	1,235	52,928	256,765	-	256,765
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	36,150	17,390	121,310	24,255	21,904	221,009	-	221,009

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△475百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△337,673百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	949,182	202,660	2,593,472	308,383	349,117	4,402,814	-	4,402,814
セグメント間の内部売上高 又は振替高	30,795	3,414	2,932	48,095	15,068	100,304	△100,304	-
計	979,977	206,074	2,596,404	356,478	364,185	4,503,118	△100,304	4,402,814
セグメント利益又は損失(△)	42,890	△11,552	144,674	29,297	21,067	226,376	242	226,618
セグメント資産	982,852	287,333	2,173,494	313,255	994,403	4,751,337	△385,940	4,365,397
その他の項目
減価償却費 (注)3	23,980	16,997	118,625	21,095	25,634	206,331	-	206,331
のれんの償却額	0	-	2	-	-	2	-	2
持分法適用会社への投資額	11,086	6,634	212,663	1,197	58,394	289,974	-	289,974
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	27,916	15,825	123,387	23,586	21,213	211,927	-	211,927

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額242百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△385,940百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,642,324	2,363,237	4,005,561

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,497,291	630,293	625,994	587,289	201,644	463,050	4,005,561

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
492,801	117,596	223,082	110,945	118,355	1,062,779

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,976,607	2,426,207	4,402,814

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,664,836	615,139	615,786	654,173	274,176	578,704	4,402,814

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
482,125	114,879	239,504	123,134	138,509	1,098,151

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額	合計
減損損失	186	1,541	456	577	2,014	-	4,774

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額 (注)	合計
減損損失	280	4,912	1,210	712	3,795	5,018	15,927

(注)調整額5,018百万円は、報告セグメントに帰属しない研究開発設備等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	1	-	66	-	-	67
当期末残高	4	-	2	-	-	6

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	0	-	2	-	-	2
当期末残高	3	-	-	-	-	3

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。