当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/26 15:36

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.残存履行義務に配分した取引価格
環境エネルギー関連事業において、連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであり、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、一部の連結子会社については、当初の予想契約期間が1年以内の取引は当該金額には含んでおりません。

2026/06/26 15:36

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 15:36

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

2026/06/26 15:36

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/26 15:36

#12 役員報酬（連結）

[賞与の決定に関する方針及び業績指標の内容]
賞与については、業績連動報酬とし、その総額については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保したうえで、毎期の会社業績、特に当社が経営戦略上重視している売上高、営業利益や税引前ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益等に加え、配当水準等を総合的に勘案し、株主総会の決議を経て決定いたします。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標(売上高、各利益指標、税引前ROIC等)の達成度、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素を考慮し、各人のインセンティブとなる水準となるよう設定しております。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。
[業績連動報酬に係る指標、目標、実績等]

2026/06/26 15:36

#13 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
環境エネルギー関連事業	12,336	(1,409)
情報通信関連事業	9,240	(1,427)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/26 15:36

#14 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱明電舎	2,177,785	2,631,385	主に環境エネルギー関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。	無
	16,333	11,354
6,475	2,373
㈱きんでん	604,303	604,303	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	4,213	2,024
㈱デンソー	1,236,000	1,236,000	主に環境エネルギー関連事業及び産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	2,407	2,279
華新麗華	14,470,782	14,470,782	主に環境エネルギー関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。	無
	2,177	1,498
1,728	1,336
東海旅客鉄道㈱	410,000	410,000	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	1,674	1,170

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,348	1,341
㈱大林組	309,000	309,000	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	1,161	613
1,157	1,060
住友ベークライト㈱	230,800	230,800	主に環境エネルギー関連事業の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	1,114	769
中部電力㈱	401,014	401,014	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	1,035	651
近鉄グループホールディングス㈱	321,439	321,439	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	1,035	1,025
大和ハウス工業㈱	200,000	200,000	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	984	988
889	541
㈱トーエネック	417,500	417,500	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	830	404
811	504
日本電設工業㈱	170,000	170,000	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	810	357
東北電力㈱	611,151	611,151	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	715	631
東日本旅客鉄道㈱	150,000	150,000	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	544	443

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ダイダン㈱	168,150	56,050	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (注6)	無
	441	208
㈱クラフティア(注7)	42,900	42,900	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	401	206
東京瓦斯㈱	40,200	40,200	主に資材関連の調達及び環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	298	191
北海道電力㈱	260,814	260,814	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	275	199
四国電力㈱	156,468	156,468	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	274	181
216	121
日本リーテック㈱	80,000	256,500	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	有
	202	381
189	160
中国電力㈱	174,834	174,834	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	174	150
㈱ミツバ	143,208	142,576	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	171	117
北陸電力㈱	125,766	125,766	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	134	105
㈱関電工	22,523	*	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (注8)	無
	132	*
116	106
京阪ホールディングス㈱	31,185	31,185	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	101	102

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
南海電気鉄道㈱(注9)	30,365	30,365	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。	無
	93	74
31	*
㈱中電工	5,665	*	主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (注8)	無
	26	*

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

2026/06/26 15:36

#15 研究開発活動

また、当連結会計年度における研究開発費の総額は162,858百万円であります。
(1) 環境エネルギー関連事業
超電導や次世代送電網の分野でのネットワーク技術を活用したエネルギーソリューション事業など、新しい分野への進出を図るとともに、蓄電池、電力ケーブルなどエネルギー分野での積極的な開発を推進しております。

2026/06/26 15:36

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画2028」においては、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」を「注力3分野」として位置づけ、それらの「融合領域」も含め、3か年累計で設備投資に1兆円を投じるなどして、技術力に根ざした当社グループの総合力を発揮してグローバルな変化に的確に対応し、GX(グリーントランスフォーメーション)・DX*の需要をとらえて取り組んでまいります。
目標年度の2028年度には「売上高6兆円」として2025年度実績から約1兆円の増収とともに、「営業利益:6,000億円」として2025年度実績から約5割の増益を実現し、当社グループのさらなる成長と同時に「税引前ROIC*:15%以上」を目指して資産効率の一層の向上を図ってまいります。
* DX :デジタル・トランスフォーメーション(Digital Transformation)の略で、デジタル技術を活用し、組織文化などを変革していく取組みを指すもの。

2026/06/26 15:36

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響、米中対立や中東情勢緊迫化などの地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きましたが、各国の財政・金融政策による景気下支えや、生成AIなどテクノロジー関連投資の増加もあり、全般的に底堅く推移しました。日本経済につきましても、物価上昇はありましたが、企業の設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野でデータセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、自動車分野ではワイヤーハーネスの需要が、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備などの需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、5,110,171百万円(前連結会計年度4,679,789百万円、9.2%増)と前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、品種構成の改善、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は418,173百万円(前連結会計年度320,663百万円、30.4%増)と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は8.2%(前連結会計年度6.9%、1.3ポイント上昇)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより17,920百万円増の58,616百万円、営業外費用は、支払利息の減少などにより6,348百万円減の45,515百万円となり、経常利益は431,274百万円(前連結会計年度309,496百万円、39.3%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益10,360百万円、投資有価証券売却益8,635百万円に加え、関係会社株式売却益79,154百万円を計上し、合計では98,149百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損5,381百万円、減損損失7,134百万円に加え、事業構造改善費用11,749百万円を計上し、合計では24,264百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は505,159百万円となりました。ここから法人税等104,013百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益31,638百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は369,508百万円(前連結会計年度193,771百万円、90.7%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROICは14.7%(前連結会計年度9.3%)と、前連結会計年度を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2026/06/26 15:36

#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	2,281,700	2,828,471	5,110,171

2026/06/26 15:36

#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として350,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	計画の主な内容
環境エネルギー関連事業	63,000	導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資等
情報通信関連事業	72,000	光ファイバ・ケーブル、光配線製品、光・電子デバイス製品製造設備投資等

(注)今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(2) 除・売却

2026/06/26 15:36

#20 設備投資等の概要

当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値)は243,183百万円となりました。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
(1) 環境エネルギー関連事業
送配電用電線・ケーブル・機器、受変電設備・制御システムなどの電力機器の増産及び合理化投資などで51,639百万円の設備投資を行いました。

2026/06/26 15:36

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

エスイーアイエイチアールサービシズインク
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/26 15:36

#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高679,956百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金242百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

2026/06/26 15:36

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高1,081,344百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金1,196百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2026/06/26 15:36

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/06/26 15:36

#25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高売上高	911,269百万円	996,609百万円
仕入高営業取引以外の取引高	1,038,405187,535	1,101,605318,324

2026/06/26 15:36