#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書については、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローを「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローを「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/24 15:59
#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,052百万円減少し、174,055百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、240,779百万円(前連結会計年度比87,270百万円の収入増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益154,859百万円や減価償却費131,117百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによるものです。
2016/06/24 15:59
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで240,779百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前当期純利益154,859百万円と減価償却費131,117百万円との合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが285,976百万円あり、これに運転資本の増減などを加え、法人税等の支払を差し引いた結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、117,387百万円の資金を使用しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得160,309百万円の一方で投資有価証券の売却による収入56,472百万円などがあったことによるものであります。
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