2015年度の世界経済は、米国では回復傾向が続き、欧州も全体としては持ち直しているものの、新興国経済の成長鈍化による影響懸念などから、先行きへの不透明感が強まっています。日本経済につきましても、中国の景気減速等の影響を受け、輸出や個人消費が伸び悩むなど、足踏み状態となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国等の海外を中心に自動車用ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調であり、また、携帯機器用FPC等の需要も増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度比3.9%増の2,933,089百万円、営業利益も先行投資による減価償却費や研究開発費の増加などがあったものの、円安の効果やコスト低減などもあり、前連結会計年度比6.7%増の143,476百万円、営業利益率は0.1ポイント上昇の4.9%となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加により3,255百万円増の46,711百万円、営業外費用は7,213百万円増の24,529百万円となり、経常利益は前連結会計年度比3.2%増の165,658百万円となりました。特別利益では投資有価証券売却益32,186百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損3,275百万円、のれんなどの減損損失12,479百万円、事業拠点の再編と研究開発テーマの一部見直しに伴う事業構造改善費用6,046百万円に加え、特別輸送費524百万円、和解金20,661百万円を計上し、合計では42,985百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は154,859百万円となりました。ここから法人税等49,826百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益14,032百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比24.0%減の91,001百万円となりました。
また、各セグメントの売上高・営業利益に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
2016/06/24 15:59