当連結会計年度の日本経済は、良好な雇用環境や設備投資を中心とした内需の下支えにより前半は底堅く推移したものの、後半は中国や欧州経済の減速から輸出や生産が弱含む展開となりました。世界経済につきましても、中国での米中貿易摩擦や自国経済の先行き不透明感から消費や投資を控える動きが他国経済へも影響を与え、徐々に減速傾向が強まる展開となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、上期は概ね堅調に推移したものの、2018年後半から中国や欧州における自動車生産の減少が顕著となり、スマートフォンの世界的販売不振や超硬工具の一部市場での需要減退もあり次第に厳しさが増す状況となりました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は3,177,985百万円(前連結会計年度3,082,247百万円、3.1%増)と前連結会計年度比で増収を確保いたしましたが、利益面では、グローバルでのコスト低減を推進したものの、将来に向けた研究開発費の増加に加えて、自動車事業における価格低下や米中間追加関税などのコスト上昇要因により、営業利益は166,260百万円(前連結会計年度173,139百万円、4.0%減)と前連結会計年度に比べ減益、営業利益率は5.2%(前連結会計年度5.6%、0.4ポイント低下)となりました。営業外収益は、受取配当金の増加などにより2,156百万円増の45,275百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより1,638百万円増の22,886百万円となり、経常利益は188,649百万円(前連結会計年度195,010百万円、3.3%減)と前連結会計年度に比べ減益となりました。特別利益では退職給付信託返還益8,905百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損3,094百万円、減損損失10,715百万円に加え、事業構造改善費用2,357百万円を計上し、合計では16,166百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は181,388百万円となりました。ここから法人税等51,181百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益12,144百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は118,063百万円(前連結会計年度120,328百万円、1.9%減)と前連結会計年度に比べ減益となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
2019/06/21 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
