当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及に伴い日本、欧米、アジア等の各々の地域で緩やかな回復が進みましたが、変異株の感染拡大により各国で経済活動の制限措置が断続的に取られたほか、世界的な半導体供給不足や資材価格高騰、物流停滞が深刻化し、さらに2022年2月以降はウクライナ情勢が緊迫化するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体等の部品不足による自動車生産の減産のほか、資材価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流費の上昇もあり、厳しいものとなりました。このような環境のもと、徹底したコスト低減とサプライチェーンの維持に取り組み、当連結会計年度の連結決算は、売上高は3,367,863百万円(前連結会計年度2,918,580百万円、15.4%増)と前連結会計年度比で増収となりました。営業利益は122,195百万円(前連結会計年度113,926百万円、7.3%増)と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は3.6%(前連結会計年度3.9%、0.3ポイント低下)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより9,793百万円増の38,476百万円、営業外費用は、休止固定資産減価償却費の減少などにより6,026百万円減の22,511百万円となり、経常利益は138,160百万円(前連結会計年度114,072百万円、21.1%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益4,683百万円、投資有価証券売却益11,194百万円、子会社株式売却益3,409百万円、持分変動利益11,516百万円、退職給付信託返還益6,894百万円に加え、火災関連受取保険金2,668百万円を計上し、合計では40,364百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損3,790百万円、減損損失6,456百万円、事業構造改善費用5,405百万円に加え、火災関連損失2,952百万円を計上し、合計では18,603百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は159,921百万円となりました。ここから法人税等50,219百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益13,396百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は96,306百万円(前連結会計年度56,344百万円、70.9%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2022/06/24 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
