有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体
(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・
CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

2023/06/28 15:40

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード	94,557	110,721
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品	102,040	113,111
焼結部品	67,475	75,101

2.契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

2023/06/28 15:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,604	1,889
工具、器具及び備品	537	532

2023/06/28 15:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計8,832百万円を特別損失(うち2,376百万円は事業構造改善費用として表示しております。※10参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具5,587百万円、建設仮勘定835百万円、建物及び構築物808百万円、無形固定資産803百万円、工具、器具及び備品他799百万円であります。
上記の自動車用防振ゴム・ホース製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

2023/06/28 15:40

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要の捕捉に加え、脱炭素社会の実現に向けてグローバルに需要が拡大する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生産能力増強、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線については、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。さらに、2023年5月に完全子会社化した日新電機㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動車向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、レドックスフロー電池、高温超電導製品、SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体デバイスなどの新事業に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品として、ポスト5G及び次世代移動通信システム、データセンター、光海底通信用途などの伝送機器、デバイス、光ファイバやエレクトロニクス製品、また環境負荷低減に寄与する電力ケーブル材料や車載・産業用の材料など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発にも産官学の連携による社外の知見も積極的に活用して注力してまいります。また、製造現場でのAIやIoT活用による生産革新にも取り組むとともに、事業部門や営業部門との連携を一層強化し、研究開発活動のさらなる活性化とスピードアップを進めます。

2023/06/28 15:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の世界経済は、米国では物価上昇や金融引締めの影響があったものの底堅い個人消費と良好な雇用環境に支えられて緩やかな景気持ち直しの動きが続きましたが、中国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都市封鎖と行動制限が景気を下押しし、欧州ではウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格をはじめとした物価の上昇と金融引締め政策により期末に向けて次第に景気が減速する展開となりました。日本経済は、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しましたが、為替相場の急変動や物価上昇もあり、力強さを欠く状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国での都市封鎖や半導体等の部品供給不足などによる自動車生産の減産のほか、資材価格・エネルギー価格の高騰もあり、厳しいものとなりました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、電力ケーブル、超硬工具などの拡販に努め、また円安の影響もあり、4,005,561百万円(前連結会計年度3,367,863百万円、18.9%増)と前連結会計年度に比べ増収となり、初めて4兆円を上回りました。利益面では、徹底したコスト低減と売値改善に努め、営業利益は177,443百万円(前連結会計年度122,195百万円、45.2%増)と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は4.4%(前連結会計年度3.6%、0.8ポイント上昇)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより6,480百万円減の31,996百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより13,580百万円増の36,091百万円となり、経常利益は173,348百万円(前連結会計年度138,160百万円、25.5%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益5,832百万円、投資有価証券売却益32,478百万円に加え、火災関連受取保険金及び補償金2,508百万円を計上し、合計では40,818百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損3,123百万円、減損損失2,823百万円、事業構造改善費用9,622百万円に加え、火災関連損失2,126百万円を計上し、合計では17,694百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は196,472百万円となりました。ここから法人税等64,199百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益19,619百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は112,654百万円(前連結会計年度96,306百万円、17.0%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2023/06/28 15:40

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として210,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2023年3月末計画金額(百万円)	計画の主な内容
環境エネルギー関連事業	37,000	導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等
産業素材関連事業他	16,000	特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、焼結部品、タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等
合計	210,000

(注)今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(2) 除・売却

2023/06/28 15:40