有価証券報告書-第152期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は、常勤の監査役2名、社外監査役3名の体制とし、監査役スタッフ(監査役室)の補助のもと、取締役の職務執行状況及び内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。
なお、当社の監査役及び監査役会は三様監査を重視しており、内部監査部門及び会計監査人と課題と方針を共有の上、効率的で実効性のある監査の実施を目指しております。
監査役のうち、常勤監査役林昭氏は、当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役吉川郁夫氏は、監査法人に属する公認会計士として長年に亘り監査実務に携わったほか、会計学を専門とする大学教授としての経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、社外監査役には、企業経営者や専門家としての豊富な知見に基づき、主に取締役会、監査役会において独立した立場から意見を表明していただいております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
監査役(常勤)	小椋 悟	16	16
監査役(常勤)	林 昭	16	16
監査役(社外)	渡辺 捷昭	4	4
監査役(社外)	上原 理子	16	16
監査役(社外)	吉川 郁夫	16	16
監査役(社外)	来島 達夫	12	12

(注)監査役(社外)の渡辺捷昭氏は第151期定時株主総会をもって任期満了により監査役を退任されたた
め、出席対象となる監査役会の回数が他の監査役と異なります。
監査役(社外)の来島達夫氏は第151期定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる
監査役会の回数が他の監査役と異なります。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選任・報酬の妥当性、会計監査人の監査の相当性等です。
また、各監査役は、監査役会において決定された監査基準、並びに監査の方針、監査実施計画、及び監査業務の分担に基づき、取締役会等重要な会議への出席、取締役、内部監査部門その他の使用人等からの職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況についての聴取、重要な決裁書類等の閲覧、及び主に常勤監査役による主要な事業所等の往査等を実施するとともに、会計監査人と適宜情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、所管部門として監査部(2022年3月31日現在の人員:44名)を設置しております。同部は、当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための問題点の調査や改善提案を行っており、また監査役及び会計監査人とも適宜連携を取って監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
53年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 原田大輔氏
業務執行社員 前田俊之氏
業務執行社員 松本光弘氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について要望した事項への当該監査法人の対応状況等は妥当と認められること、執行部からも当該監査法人の再任について推薦があったこと、及び当該監査法人からの監査品質等に関する説明の内容は妥当であることも踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)に該当する事情の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選定しております。
(*)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会社法第340条第1項各号に該当するときは、会計監査人を解任する方針です。その他、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さの確保ができないものと合理的に疑うべき事情が判明し当該会計監査人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、当該事情に応じ解任又は不再任といたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	166	33	170	9
連結子会社	504	50	499	52
計	671	84	669	61

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、統合報告書の作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、グローバル経営管理体制の整備支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、子会社の財務調査に関する指導・助言等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化に係る支援業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	8	37	9	4
連結子会社	839	593	918	564
計	846	630	926	568

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはありませんが、業務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断したことから、会社法第399条第1項にかかる同意をしております。