四半期報告書-第145期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び日立金属株式会社が折半出資する持分法適用関連会社の株式会社ジェイ・パワーシステムズを当社の完全子会社とするため。
(3) 企業結合日
平成26年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を獲得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5,797百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,080百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ジェイ・パワーシステムズ |
| 事業の内容 | 送配電用電力ケーブル、架空送電線及びそれらの付属品など関連システムの研究、開発、設計、製造、販売、工事及び輸出 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び日立金属株式会社が折半出資する持分法適用関連会社の株式会社ジェイ・パワーシステムズを当社の完全子会社とするため。
(3) 企業結合日
平成26年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合日前に所有していた議決権比率 | 50% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 50% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を獲得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 9,030 | 百万円 |
| 企業結合日に取得した株式の時価 | 9,030 | ||
| 取得原価 | 18,060 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5,797百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,080百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却