有価証券報告書-第152期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達(主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーに関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照計上額は以下のとおりであります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル1に分類しております。
非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いており、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関や取引先ブローカー等から提示された価格や先物為替相場等に基づき将来キャッシュ・フローを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
社債
市場価格に基づき時価を算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する情報
レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式であります。非上場株式の時価は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の時価測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
経常的に時価で測定されるレベル3に分類される金融商品の時価の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。時価はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
(2) 時価の評価プロセスの説明
レベル3の金融商品に係る時価の測定は、一部の連結子会社において関連する社内規程に従い実施しております。時価の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また時価の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の時価の増減は重要ではありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達(主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーに関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*1) | 303,378 | 482,220 | 178,842 |
| 資産計 | 303,378 | 482,220 | 178,842 |
| (1) 社債 | 104,873 | 104,996 | 123 |
| (2) 長期借入金 | 205,113 | 207,318 | 2,205 |
| (3) リース債務(固定負債) | 37,066 | 36,741 | △325 |
| 負債計 | 347,052 | 349,055 | 2,003 |
| デリバティブ取引(*2) | (3,911) | (3,911) | - |
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等(その他有価証券) | 6,129 |
| 非上場関連会社株式等 | 97,899 |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*1) | 332,042 | 489,076 | 157,034 |
| 資産計 | 332,042 | 489,076 | 157,034 |
| (1) 社債 | 94,896 | 94,603 | △293 |
| (2) 長期借入金 | 222,188 | 222,743 | 555 |
| (3) リース債務(固定負債) | 37,632 | 36,884 | △748 |
| 負債計 | 354,716 | 354,230 | △486 |
| デリバティブ取引(*2) | (5,666) | (5,666) | - |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等(その他有価証券) | 6,242 |
| 非上場関連会社株式等 | 105,612 |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 253,668 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 749,174 | 6,084 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||
| (1) 債券 | - | - | - | - |
| (2) その他 | 727 | - | - | - |
| 合計 | 1,003,569 | 6,084 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 259,581 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 784,251 | 396 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||
| (1) 債券 | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,043,832 | 396 | - | - |
(注)3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 257,833 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ ペーパー | 14,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | - | 10,000 | - | 75,000 |
| 長期借入金 | 52,862 | 59,738 | 47,052 | 37,597 | 10,050 | 50,676 |
| リース債務 (固定負債) | - | 10,526 | 7,889 | 5,158 | 3,857 | 9,636 |
| 合計 | 334,695 | 80,264 | 54,941 | 52,755 | 13,907 | 135,312 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 418,749 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ ペーパー | 8,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | 10,000 | - | 45,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 63,463 | 50,641 | 38,649 | 39,811 | 534 | 92,553 |
| リース債務 (固定負債) | - | 10,822 | 7,559 | 5,474 | 4,366 | 9,411 |
| 合計 | 500,212 | 61,463 | 56,208 | 45,285 | 49,900 | 131,964 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 132,413 | - | 5,255 | 137,668 |
| 債券(その他) | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 1,415 | - | 1,415 |
| 金利関連 | - | - | - | - |
| 商品関連 | - | 1,829 | - | 1,829 |
| 資産計 | 132,413 | 3,244 | 5,255 | 140,912 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 6,651 | - | 6,651 |
| 金利関連 | - | 31 | - | 31 |
| 商品関連 | - | 2,228 | - | 2,228 |
| 負債計 | - | 8,910 | - | 8,910 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 債券(その他) | - | - | - | - |
| 子会社及び関連会社株式 | ||||
| 関連会社株式 | 351,408 | - | - | 351,408 |
| 資産計 | 351,408 | - | - | 351,408 |
| 社債 | - | 94,603 | - | 94,603 |
| 長期借入金 | - | 222,743 | - | 222,743 |
| リース債務(固定負債) | - | 36,884 | - | 36,884 |
| 負債計 | - | 354,230 | - | 354,230 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル1に分類しております。
非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いており、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関や取引先ブローカー等から提示された価格や先物為替相場等に基づき将来キャッシュ・フローを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
社債
市場価格に基づき時価を算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する情報
レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式であります。非上場株式の時価は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の時価測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
経常的に時価で測定されるレベル3に分類される金融商品の時価の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。時価はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
(2) 時価の評価プロセスの説明
レベル3の金融商品に係る時価の測定は、一部の連結子会社において関連する社内規程に従い実施しております。時価の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また時価の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の時価の増減は重要ではありません。
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