(収益認識関係)
1.収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品	1,304,349
住友理工他	449,846
小計	1,754,195
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機	100,334
光・電子デバイス製品	79,194
アクセス系ネットワーク機器	39,752
その他	19,870
小計	239,150
エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー	87,395
フレキシブルプリント回路	61,549
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品	22,802
テクノアソシエ	86,019
その他	34,744
小計	292,509
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品	143,989
送配電用電線・ケーブル・機器・工事	213,721
住友電設	167,590
日新電機	132,128
巻線他	175,997
小計	833,425
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード	94,557
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品	102,040
焼結部品	67,475
アライドマテリアル	42,617
その他	21,194
小計	327,883
調整額	△79,299
連結損益計算書計上額	3,367,863

2.契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	719,321	784,647
契約資産	35,937	30,030
契約負債	33,920	46,355

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は25,619百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
3.残存履行義務に配分した取引価格
環境エネルギー関連事業において、連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであり、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
一部の連結子会社を除き、当初の予想契約期間が1年以内の取引は当該金額には含んでおりません。
なお、一部の連結子会社については、当連結会計年度末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しております。
また、環境エネルギー関連事業以外のセグメントについては、当初の予想契約期間が1年内の契約が主であるため、当該開示には含めておりません。
(単位:百万円)

環境エネルギー関連事業	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	186,656
1年超	124,124
合計	310,780