有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱テクノアソシエ(以下、対象者)につき、対象者を当社の連結子会社とすべく、対象者の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
1.本公開買付けの目的
当社は、2018年5月に中期経営計画「22VISION」を公表いたしましたが、この中で、成長戦略の柱のひとつとして「イノベーションの創出」を掲げております。この実現に必要な要素として、開発提案型営業に定評のある対象者との更なる連携により、市場の創出や顧客基盤の開拓といったマーケティング機能が強化できるものと考えております。
また、①対象者が持つ広範な顧客ネットワークやグローバルな拠点網を活用した当社製品の拡販、②対象者のサプライヤーネットワークを通じた金属部品や樹脂加工部品などの有利調達、③両社の人材交流による営業人材の育成、④情報システムや経理・人事などのコーポレート部門でのリソースの共有化、といったシナジー効果も期待できるため、両社の企業価値向上の観点から当社の連結子会社とすることが望ましいと判断いたしました。
2.対象者の概要
名称 株式会社テクノアソシエ
事業内容 鋲螺類、加工品、金属素材、電材品、化成品、産業機器、その他販売及び、これに付帯又は関連する
事業
3.本公開買付けの概要
(1) 本公開買付前提条件
本公開買付けは、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えること、対象者の取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を行うことについて適法かつ有効に承認し、その旨の公表をしていること、及び対象者の財政状態に重大な悪影響を与える事由が生じていないことの各条件が充足された場合(又は当社がこれらの本公開買付前提条件を放棄した場合)に実施いたします。
(2) 日程等
国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応が完了する見込である2019年8月には本公開買付けを開始することを目指します。また、公開買付期間は、原則として20営業日とする予定であります。
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 2,734,100株
買付予定数の下限 -株
買付予定数の上限 2,734,100株
(注)応募株券等の総数が買付予定数(2,734,100株)以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
応募株券等の総数が買付予定数の上限(2,734,100株)を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法第27条の13第5項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
なお、当社が当社子会社を通じた間接所有分と合算して所有する対象者株式は合計6,761,126株(所有割合36.25%)であり、本公開買付けにより買付予定数の買付け等を行った後には9,495,226株(所有割合50.92%)となります。
(4) 買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,380円
(5) 買付代金 3,773,058,000円(予定)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱テクノアソシエ(以下、対象者)につき、対象者を当社の連結子会社とすべく、対象者の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
1.本公開買付けの目的
当社は、2018年5月に中期経営計画「22VISION」を公表いたしましたが、この中で、成長戦略の柱のひとつとして「イノベーションの創出」を掲げております。この実現に必要な要素として、開発提案型営業に定評のある対象者との更なる連携により、市場の創出や顧客基盤の開拓といったマーケティング機能が強化できるものと考えております。
また、①対象者が持つ広範な顧客ネットワークやグローバルな拠点網を活用した当社製品の拡販、②対象者のサプライヤーネットワークを通じた金属部品や樹脂加工部品などの有利調達、③両社の人材交流による営業人材の育成、④情報システムや経理・人事などのコーポレート部門でのリソースの共有化、といったシナジー効果も期待できるため、両社の企業価値向上の観点から当社の連結子会社とすることが望ましいと判断いたしました。
2.対象者の概要
名称 株式会社テクノアソシエ
事業内容 鋲螺類、加工品、金属素材、電材品、化成品、産業機器、その他販売及び、これに付帯又は関連する
事業
3.本公開買付けの概要
(1) 本公開買付前提条件
本公開買付けは、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えること、対象者の取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を行うことについて適法かつ有効に承認し、その旨の公表をしていること、及び対象者の財政状態に重大な悪影響を与える事由が生じていないことの各条件が充足された場合(又は当社がこれらの本公開買付前提条件を放棄した場合)に実施いたします。
(2) 日程等
国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応が完了する見込である2019年8月には本公開買付けを開始することを目指します。また、公開買付期間は、原則として20営業日とする予定であります。
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 2,734,100株
買付予定数の下限 -株
買付予定数の上限 2,734,100株
(注)応募株券等の総数が買付予定数(2,734,100株)以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
応募株券等の総数が買付予定数の上限(2,734,100株)を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法第27条の13第5項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
なお、当社が当社子会社を通じた間接所有分と合算して所有する対象者株式は合計6,761,126株(所有割合36.25%)であり、本公開買付けにより買付予定数の買付け等を行った後には9,495,226株(所有割合50.92%)となります。
(4) 買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,380円
(5) 買付代金 3,773,058,000円(予定)