四半期報告書-第153期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(日新電機株式会社に対する公開買付け)
当社は、2023年2月2日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日新電機株式会社(以下「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
1.公開買付けの目的
対象者を完全子会社化することにより、対象者との協業・連携をさらに強化・加速化し、経営の一体化によって、幅広い事業領域におけるグローバルなプレゼンスを高め、グループの総合力を強化し、グループの全体としての企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
2.対象者の概要
(1) 名称 日新電機株式会社
(2) 所在地 京都市右京区梅津高畝町47番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松下 芳弘
(4) 事業内容 電力・環境システム、ビーム・プラズマ、装置部品ソリューションの3つの事業分野における製品の開発、製造、販売、サービス等の展開
(5) 資本金 10,252百万円(2022年12月31日現在)
(6) 設立年月日 1917年4月11日
3.本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2023年2月3日(金曜日)から2023年3月22日(水曜日)まで(32営業日)
(2) 買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)
普通株式1株につき、金1,700円
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 51,883,220株
買付予定数の下限 16,258,425株
買付予定数の上限 -株
(注)応募株券等の総数が買付予定数の下限(16,258,425株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(4) 買付代金
88,201,474,000円
(注)買付代金は、買付予定数(51,883,220株)に本公開買付価格(1株当たり1,700円)を乗じた金額を記載しております。
(5) 決済の開始日
2023年3月29日(水曜日)
(6) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項等)
当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けが成立したものの本公開買付けにおいて当社が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合により、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しております。
(株式会社テクノアソシエに対する公開買付け)
当社は、2023年2月2日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テクノアソシエ(以下「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
1.公開買付けの目的
対象者を完全子会社化することにより、対象者との協業・連携をさらに強化・加速化し、経営の一体化によって、幅広い事業領域におけるグローバルなプレゼンスを高め、グループの総合力を強化し、グループの全体としての企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
2.対象者の概要
(1) 名称 株式会社テクノアソシエ
(2) 所在地 大阪市西区土佐堀3丁目3番17号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 森谷 守
(4) 事業内容 鋲螺類、加工品、金属素材、電材品、化成品、産業機器、その他販売及び、これに付帯又は関連する事業
(5) 資本金 5,001百万円(2023年2月2日現在)
(6) 設立年月日 1946年8月1日
3.本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2023年2月3日(金曜日)から2023年3月22日(水曜日)まで(32営業日)
(2) 買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)
普通株式1株につき、金1,695円
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 9,154,184株
買付予定数の下限 2,938,074株
買付予定数の上限 -株
(注)応募株券等の総数が買付予定数の下限(2,938,074株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(4) 買付代金
15,516,341,880円
(注)買付代金は、買付予定数(9,154,184株)に本公開買付価格(1株当たり1,695円)を乗じた金額を記載しております。
(5) 決済の開始日
2023年3月29日(水曜日)
(6) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項等)
当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けが成立したものの本公開買付けにおいて当社が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合により、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しております。