有価証券報告書-第154期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
当社グループにおける人材の育成に関する方針及び取組み、並びに社内環境整備に関する方針及び取組みは、次のとおりであります。
<人材の育成に関する方針及び取組み>(人材の育成に関する方針)
当社グループは、住友事業精神に則り、人材の尊重を重視した経営を行っておりますが、人材に関する基本方針を明確化するため2011年9月に「Sumitomo Electric Group Global Human Resource Management Policy(グローバルHRMポリシー)」を制定しました。
[グローバルHRMポリシー]2011年制定
・あらゆる人材が住友電工グループの一員として活躍し、仕事を通じて成長し、自己実現し、社会に貢献できる会社を目指します。
・人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、様々なキャリア機会を提供し、グローバルな適材適所の実現を目指します。
・組織の創造性を高め、永続的に発展するため、多様性を重視し、ダイバーシティの推進に取り組みます。
・グローバルな事業展開を支えるグローバルリーダーの育成に取り組みます。グローバルリーダーとは、住友の事業精神と住友電工グループの経営理念を理解し、ダイバーシティに富んだチームをリードできる人を意味します。
(人材の育成に関する取組み(SEIユニバーシティ))
人材育成の取組みとして、当社グループの事業戦略を遂行するための能力・技術・技能・知識向上を目的とした研修や、社員が一体感を持って経営ビジョンに向かって邁進し、理念・価値観・文化を共有するための研修等を実施しており、これらを構成する人材育成体系を、SEIユニバーシティと総称しております。
一人ひとりの成長には、「本人の自己啓発への強い意欲」と「職場上司の指導と対話」が重要であり、そのために、目標管理・キャリア対話、業務遂行(OJT)、人事評価・ローテーションのサイクルを回しています。これをSEIユニバーシティの研修・教育を通じて支援し、個々人の人材価値の向上を図っています。
<社内環境整備に関する方針及び取組み>(社内環境整備に関する方針)
当社グループでは、永続的な企業価値の向上のため、グローバルHRMポリシーや住友電工グループ人権方針、住友電工グループ健康経営宣言等に基づき、人権の尊重、健康で安全安心な働きやすい環境の整備、多様性の包摂などに取り組んでいます。「人への投資」を通じて、あらゆる人材が活躍・自己実現し、社会に貢献できる企業への基盤づくりを行っていきます。
[住友電工グループ人権方針]2019年制定
住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。
住友電工グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。
住友電工グループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。詳細はウェブサイトをご参照ください。(https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/csr/sociality/office)
[住友電工グループ健康経営宣言]2015年制定
住友電工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。
当社では、創業以来、住友の伝統である「事業は人なり」と言われる人間尊重に立脚した経営を脈々と受け継いでおり、中期経営計画においても「人材基盤」を企業の持続的な発展成長のための最も重要な経営資源の1つと位置付けています。
本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進により、社員の健康意識(ヘルスリテラシー)を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康で活き活きと活躍できる」企業グループを目指します。
(社内環境整備に関する取組み)
a.人権の尊重
「住友電工グループ企業行動憲章」及び「Code of Conduct/行動規範」において、人権の尊重、差別・ ハラスメントの禁止を定めています。また、 2019年3月に制定した「人権方針」において、 国際基準に
則った人権尊重の取組みを推進していくことを明確に示しています。また、社員への啓発とともに、国内外グループ会社、ビジネスパートナーなどに対する定期的な実態調査を開始しました。全ての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識し、人権尊重の取組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていきます。
b.多様な人材が活躍できる環境整備
社会や事業の変化に対応しながら、新たな事業機会の補足に向け、「多様な視点」「信頼関係」「能力の発揮」を掛け合わせ、総和以上の力を発揮する「ダイバーシティ&インクルージョン」を実現すべく、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織風土・環境整備に取り組んでいます。
・グローバル人材の育成
能力と資質のある人材が、グループ各社の経営を担い、更には個社を越えて広く活躍し、キャリアアップを目指すことができる人事制度として、上場会社の子会社を除く海外子会社役員もしくは同相当者にあたる幹部人材を「グローバル幹部人材」として認定しており、現在、42人(2024年4月1日時点)が認定されています。
・エリアコミッティ活動の推進
グローバル幹部や海外グループ各社の次世代リーダーが、地域・国で共通の経営課題についてグループ一体となり取り組むエリアコミッティは、グループ会社間のシナジー創出に加え、参加者の貴重な成長機会にもなっています。当活動は、2011年に北米で始まり、現在は米州、欧州、東南アジア・豪州、中華圏の4地域で500名を超えるグループ社員が参画し、人材育成やモノづくり強化など多種多様なテーマに取り組んでいます。
・多様な人材の採用
多様な人材の採用に向け、当社では新卒採用者の女性比率の目標を事務系40%、技術系15%としています。また、キャリア採用を積極的に進め、早期の活躍や定着に向け様々な施策を行うと同時に、障がい者の雇用促進にも取り組んでいます。
・女性活躍の推進
当社では、全ての社員が一層活躍できる風土醸成と組織の成長発展に繋げる重要な取組みとして、女性活躍を推進しています。具体的には、出産・育児期に上司との対話を強化する仕組みづくりや女性管理職候補の成長支援を目的としたメンタリングプログラムのほか、新人女性部下を持つ管理職のためのマネジメント研修の実施や女性マネージャーの育成計画の策定・モニタリング等を行っており、現在では約120名の女性管理職が活躍しています。女性活躍推進は、将来的な当社の成長発展に向けた重要な取り組みとして、今後も継続的に推進してまいります。
・障がい者雇用
特例子会社「すみでんフレンド㈱」を設立し、障がい者の雇用を促進しております。2024年3月末現在、障がい者99人を含む162人の社員が従事しております。当社及びすみでんフレンド㈱を含むグループ適用認定会社の計26社合算の障がい者雇用率は2.64%(2023年6月1日時点)となっています。
c.活き活きとした職場環境づくり
個人の挑戦や成長を促進し、多様な人材が強みを活かして活躍する、エンゲージメントの高い組織づくりに取り組んでいます。2022年度からは、従来の調査を拡充する形でエンゲージメントサーベイを実施し、社員のエンゲージメントの状況を把握することで、組織活性化や各種施策の企画・立案に活用しています。
2023年度は、当社及び国内外グループ会社120社(昨年度67社)を対象に、国内約4万人(同2.4万人)、海外20か国(同6か国)約1.4万人(同0.2万人)が参加しました。継続して調査に参加した約1,000の職場のうち、対話機会の増加、ハラスメント研修の実施、部門方針の情報発信強化などの職場改善活動の結果、約6割で総合指標である「持続可能なエンゲージメント」スコアの改善傾向が見られています。エンゲージメントの高い職場づくりを通じ、社員が一層活き活きと働けるよう引き続き取り組みます。
・多様な働き方の実現と、仕事と生活の両立支援
三現主義を重視した職場運営や直接的な対話を伴った人材育成を実現するため出社での勤務を基本としていますが、社員一人ひとりの生活を様々な面からサポートすべく、柔軟な働き方の実現や生産性の向上を目的に在宅勤務の活用も積極的に進めています。また、男性の育児参画推進を目的とした施策として、男性育児休業取得率100%を目標に掲げ、2022年10月より必須化しています。さらに、「配偶者育児サ
ポート面談」など長期で育休を取得しやすい環境整備のための様々な取組みを行っています。
・健康経営の推進
持続的な発展成長を実現するためには、社員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、2015年に「住友電工グループ健康経営宣言」を定め、2017年からは人事担当役員をトップとした健康維持・増進活動「健活!」を開始しました。「生活習慣病の予防・改善」「運動習慣づくり・スポーツ奨励」「メンタルヘルスケア」の3つの観点から、健康増進に取り組む社員への組織的支援を推進しています。