科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証損失引当金	1,187	935	582	1,540
独占禁止法関連損失引当金	-	1,166	-	1,166

(注)計上の理由及び額の算定方法については、個別注記表「重要な会計方針」3 引当金の計上基準に記載しております。

2014/06/27 16:14

#3 独占禁止法関連損失引当金繰入額の注記

独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社が平成26年4月2日に欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金であります。2014/06/27 16:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
抱合せ株式消滅差益の益金不算入額		△17.8
独占禁止法関連損失引当金繰入額		4.1
繰越外国税額等		2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.5%から35.1%になります。

2014/06/27 16:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
地方税均等割	1.2	0.5
独占禁止法関連損失引当金繰入額	-	3.4
繰越外国税額等	31.2	1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1

2014/06/27 16:14

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

関係会社株式または関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。
ハ独占禁止法関連損失引当金
欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金の支払見込額を計上しております。

2014/06/27 16:14