有価証券報告書-第166期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。なお、過去勤務費用については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。
(3)投資損失引当金
関係会社株式または関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
(4)債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
(5)独占禁止法関連損失引当金
欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金の支払見込額を計上しております。