有価証券報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的な見積額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。