その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント資産の調整額87,361百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産110,389百万
円及びセグメント間取引消去△23,028百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び
管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額2,117百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,406百万円は、全社資産における有形固定資産及び
無形固定資産の増加であります。2015/06/26 17:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、「機械装置」であります。

2015/06/26 17:15

#4 受取保険金の注記

※6 受取保険金
平成23年10月上旬に発生したタイ王国の洪水により、被災した棚卸資産及び固定資産の被害額の一部について、確定した保険金を受領したものであります。

2015/06/26 17:15

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 17:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度において、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2015/06/26 17:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	-百万円	193百万円
機械装置	-	174
工具器具及び備品	-	88
土地	-	9
計	-	465

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 17:15

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
Nistica Inc.(アメリカ)	開発技術	無形固定資産	804百万円

市場環境の変動等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。

2015/06/26 17:15

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	479	432
前払年金費用	-	332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 17:15

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減損損失	2,564	1,435
固定資産未実現損益	814	814
繰越外国税額控除	1,734	2,147
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	882	786
持分法適用会社の留保利益	562	546

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,388百万円	4,525百万円
固定資産-繰延税金資産	6,409	4,699
流動負債-流動負債その他	△8	△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 17:15

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1 流動資産の「前払金」、「前払費用」及び「繰延税金資産」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において流動資産の「前払金」22百万円、「前払費用」372百万円及び「繰延税金資産」1,574百万円は「その他」として組み替えております。
2 固定資産の「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において固定資産の「車両運搬具」21百万円、「工具、器具及び備品」1,092百万円及び「リース資産」75百万円は「その他」として組み替えております。
3 無形固定資産の「特許実施権」及び「施設利用権」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において無形固定資産の「特許実施権」12百万円及び「施設利用権」52百万円は「その他」として組み替えております。

2015/06/26 17:15

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

業外費用の「固定資産除却損」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業外費用の「固定資産除却損」に表示していた506百万円は「その他」として組み替えております。
3 特別利益の「退職給付信託返還益」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別利益の「その他」に表示していた698百万円は、「退職給付信託返還益」134百万円と「その他」564百万円として組み替えております。

2015/06/26 17:15

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 17:15