その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント資産の調整額68,121百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産99,523百万円及びセグメント間取引消去△31,401百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,018百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,627百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。2018/06/29 12:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、「機械装置」であります。

2018/06/29 12:16

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法によっていましたが、当事業年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

2018/06/29 12:16

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっていましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

2018/06/29 12:16

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 12:16

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「エネルギー・情報通信カンパニー」で1,822百万円、「エレクトロニクスカンパニー」で339百万円、「自動車電装カンパニー」で132百万円、「不動産カンパニー」で231百万円及び「その他」で66百万円増加しております。2018/06/29 12:16

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/29 12:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/29 12:16

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	11,420百万円
固定資産	973
流動負債	△10,264

2018/06/29 12:16

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額	1,882	2,278
固定資産圧縮積立金	412	412
その他	79	120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 12:16

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
棚卸資産評価減	1,190	853
固定資産未実現損益	810	764
債務保証損失引当金	0	480
持分法適用会社の留保利益	931	969
固定資産圧縮積立金	722	637
その他	681	261

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,766百万円	4,066百万円
固定資産-繰延税金資産	12,484	12,490
流動負債-流動負債その他	△7	△46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 12:16

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、494億円増加の6,380億円となりました。これは主に、エレクトロニクスカンパニーにおける売上増加によるたな卸資産の増加や、情報通信事業部門における増産投資により固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、320億円増加の3,960億円となりました。これは主に、運転資金や設備投資により有利子負債が増加したことによるものです。

2018/06/29 12:16

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 12:16