その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント資産の調整額61,781百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産93,600百万円及びセグメント間取引消去△31,819百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,611百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,603百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。2020/08/17 13:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の固定資産が4,098百万円、流動負債の「その他」が1,632百万円、及び固定負債の「その他」が3,407百万円、それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度において、IFRS第16号により資産計上したリース資産の一部を含む事業グループの減損テストを行い、回収可能価額がリース資産を含む帳簿価額を下回ったことから、当該リース資産に対し、減損損失累計額944百万円を計上しております。

2020/08/17 13:34

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/17 13:34

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2020/08/17 13:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/08/17 13:34

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	412	412
その他有価証券評価差額	968	164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2020/08/17 13:34

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損	1,918	1,510
固定資産未実現損益	803	791
棚卸資産未実現損益	196	208
持分法適用会社の留保利益	1,326	1,137
固定資産圧縮積立金	633	629
その他有価証券時価評価差額	1,027	196

(注)1.評価性引当額が22,934百万円増加しております。この増加の主な内容は、近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、評価性引当額が11,647百万円増加したこと、及び、繰越欠損金及び減損損失が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/08/17 13:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,723億円(前年度比5.4%減)、営業利益は33億円(同
87.9%減)、経常利益は13億円(同93.8%減)となりました。特別利益として、政策保有株式その他の投資有価証券売却益等で96億円を計上しております。一方、特別損失として、エネルギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニーを中心とした固定資産の減損損失172億円、ブラジルにおけるEPC事業推進のために設立した現地子会社の業績不振による事業撤退等に伴う関係会社の出資金の評価損52億円、国内外の拠点整理等にかかる事業構造改善費用38億円等、合計307億円を計上しております。また、繰延税金資産を取崩したことにより、法人税等調整額を107億円計上しております。
以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は385億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億円)となりました。

2020/08/17 13:34

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,150百万円は、「固定資産除却損」397百万円、「シンジケートローン手数料」5百万円、「その他」2,747百万円として組み替えております。

2020/08/17 13:34

#11 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が2020年度下期より解消に向かい、2021年度からは感染拡大前の経済状況まで回復することを前提に、将来事業計画を作成しております。また、将来計画の作成において適用した為替レートについては、2020年4～5月の水準が2020年度を通して一定と仮定しております。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積もりに反映し、回収可能価額が帳簿価額を下回った事業の固定資産について減損損失を計上しております。この結果、当事業年度における減損損失計上額は10,356百万円となりました。なお、当該金額は現時点の最善の見積りではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やそれが経済に及ぼす影響次第では、これらの仮定が変動することによって、翌事業年度以降の財務諸表において、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
(取締役等に対する株式報酬制度)

2020/08/17 13:34

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が2020年度下期より解消に向かい、2021年度からは感染拡大前の経済状況まで回復することを前提に、将来事業計画を作成しております。また、将来計画の作成において適用した為替レートについては、2020年4～5月の水準が2020年度を通して一定と仮定しております。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積もりに反映し、回収可能価額が帳簿価額を下回った事業の固定資産について減損損失を計上しております。この結果、当連結会計年度における減損損失計上額は17,214百万円となりました。なお、当該金額は現時点の最善の見積もりではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やそれが経済に及ぼす影響次第では、これらの仮定が変動することによって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
(取締役等に対する株式報酬制度)

2020/08/17 13:34

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/08/17 13:34

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/17 13:34

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/17 13:34